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東芝決算「限定付き適正」 17年3月期、監査法人が方針

2017年08月09日 09時09分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD08H8S_Y7A800C1MM8000/?dg=1

東芝決算「限定付き適正」 17年3月期、監査法人が方針
2017/8/9 0:59日本経済新聞 電子版

 東芝の2017年3月期の有価証券報告書(有報)につく監査意見について、PwCあらた監査法人が「限定付き適正」とする方針を示したことが8日分かった。両者は、米原子力事業で出た損失をいつ認識したかについて調整を続けていた。決算は完全ではないものの「おおむね正しい」とする方向になったことで、決算の監査を巡っての東芝株の上場廃止懸念はひとまず後退する。東芝は10日に有報を関東財務局に提出する。

 東芝が上場を維持するには、監査報告の問題と、来年3月末までの債務超過解消の2つの大きなハードルがある。監査報告にメドが立てば、今後は債務超過解消に向けた半導体メモリー事業の売却が焦点となる。

 あらたは17年3月期の有報に付随する内部統制監査報告書については「不適正」としたもよう。17年4~6月期については「限定付き適正」となる見通し。あらたは10日にかけて海外の提携監査法人である米PwCと最終調整をする。

 東芝株は内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定され、東証から解除の審査を受けている。決算についての監査意見が「不適正」だったり、中身が正しいかが不明なことを示す「不表明」だったりした場合、上場廃止の公算が大きくなると指摘されていた。

 東芝の監査は16年3月期まで新日本監査法人が担当。15年に発覚した会計不祥事を受け、17年3月期からあらたに代わった。

 あらたは今年4月、東芝の16年4~12月期を「不表明」とし、17年3月期について東芝と協議していた。昨年末に発覚した米原発事業の損失(約6000億円)の認識時期に食い違いがあったからだ。

 損失は15年末に買収した米原発建設会社で発生したが、あらたは買収直後に損失を認識できた可能性を指摘。一部は16年3月期決算に反映すべきだと訂正を求めていた。

 一方、東芝は第三者機関を使った追加調査などで「損失判明は16年秋ごろ」と主張。前任の新日本も「16年3月期は適正で訂正は必要ない」との見解を示していた。有報の提出を先送りしたうえで議論を重ねてきたが、17年3月期の財務情報がおおむね正常な点などを踏まえ「限定付き適正」とあらたが結論付け、東芝も受け入れる方向だ。

 ▼監査意見 金融商品取引法で定められた有価証券報告書の内容の正しさを示す監査法人の意見。会計士が正しいと保証する「無限定適正」「限定付き適正」、保証しない「不適正」「意見不表明」の4つがある。
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