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未来志向薄れた市場 不安な投資家、実績重視 証券部 菊地毅

2017年04月18日 05時08分31秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15417260X10C17A4EN1000/?dg=1

未来志向薄れた市場 不安な投資家、実績重視
証券部 菊地毅
2017/4/17 22:30日本経済新聞 電子版

 17日の東証1部の売買代金は今年最低に沈んだ。北朝鮮情勢や仏大統領選など海外リスクを気にして多くの投資家が様子見姿勢を続けている。株式投資の性質は本来、企業の成長力に懸ける未来志向。だが、銘柄選びでも安全運転ムードが強まり、業績の先行きよりも過去の利益実績を重視する「バックミラー」相場の様相だ。

 「超閑散相場」。国内証券のトレーダーはため息をついた。先週末から海外主要市場が休場に入ったこともあり、海外投資家の注文が激減。国内投資家だけでは相場は上にも下にも動かない状況だ。

 「まだ押し目買いをする状況ではない」。三井住友アセットマネジメントの永見哲グローバル戦略運用グループヘッドは強調する。4月初めに日本株の投資比率を引き下げ、代わりに日本国債に資金を振り向けたままだ。

 国内投資家の慎重姿勢の背後にあるのは地政学リスクが円高・ドル安を通じて企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは「(アナリストの)業績予想は楽観的」とみる。

 実際、2017年度の売上高経常利益率の改善見通しをみると、企業が回答した日銀短観のデータに比べて市場予想は総じて高い。特に電気機器や非鉄など為替や資源価格の影響を受けやすい業種で差が大きい。

 業績予想を信じられない中、国内の機関投資家は何を手掛かりにしているのか。一つは「バックミラー」に映る過去の実績だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「今後の業績拡大期待よりも、過去の利益実績が評価されやすくなる」と指摘する。

 古川氏は東証株価指数(TOPIX)500構成銘柄を対象に、直近期末までの過去3年の四半期ごとの利益成長の動向を数値化した。過去3年間で利益を拡大してきた上位の100銘柄は、今期に利益の拡大期待が強い100銘柄に比べて株価の上昇が目立つ。特に3月後半以降、その動きは顕著になっている。

 17日も16年4~12月期に最高益を更新した三井不動産(2%高)、16年12月期が増益だったキリンホールディングス(2%高)、工具通販大手のMonotaRO(3%高)など3年間で利益拡大した銘柄を買う動きが続いた。一方、3年間で利益拡大した銘柄群に入らず、今期の利益拡大期待が強い銘柄群に入った住友金属鉱山、三井金属はそろって下落した。

 こうした動きはPER(株価収益率)を押し下げる。QUICK・ファクトセットによると、日経平均構成銘柄の予想PERは直近で15倍台に低下。昨年11月の米大統領選直後以来の低水準だ。市場を覆う先行きの不透明感は、さらに広がっている。

 一部の内需関連株などに買いが集中し、外需や景気敏感株が売られる現象は16年前半にもみられた。巨額のインフラ投資など米国の政策期待に沸いた「トランプ相場」よりも、現在の相場環境こそが日本企業の実態を鏡に映しているのかもしれない。
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