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散骨や遺灰売却 死が生む新たなビジネスに賛否  消える葬送(2)

2017年09月26日 10時27分51秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21527380W7A920C1SHJ000/?dg=1&nf=1

散骨や遺灰売却 死が生む新たなビジネスに賛否
 消える葬送(2)
2017/9/26 9:21日本経済新聞 電子版

 8月下旬、東京ビッグサイト(東京・江東)で開かれた葬儀業界の展示会「エンディング産業展2017」。広い会場を埋め尽くしたブースで繰り広げられたPR合戦は、およそ日本の葬儀のイメージとは結びつかない。

葬送業界には業者の新規参入が続いている(東京・江東、8月24日)

 「ロマンあふれる宇宙への散骨、全国どこでも出張可」。宇都宮市の業者が手がける「宇宙葬」は遺灰を直径2メートル以上のバルーンに乗せて上空に飛ばし、高度30キロの成層圏付近から空中に散骨する。料金は24万円(税別)から。依頼主の多くは生前の当事者で、担当者は「墓に入って遺族の負担になるより、思い出として宇宙への散骨を望む人が多い」と話す。

 遺骨をそのまま自然界に放置する行為は遺棄罪にあたる可能性があるが、焼却した遺灰の散骨については、「個人が節度をもって行う場合には違法性はない」(法務省)。適法、違法の境界線が曖昧なまま「渓谷からの空中散布」「リゾート周辺での海中散骨」など散骨サービスは過熱の一途をたどる。

 エンディング産業展は今年が3回目。前回より3千人多い約2万5千人が参加した。伝統的な儀礼とは違う独自の葬送サービスが注目を集める。 団塊世代の高齢化などで死亡者が増える一方、伝統的な葬送にこだわる家庭は減っている。第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「法による明確な規制が少ない葬送ビジネスは、多様なニーズが見込める産業になっている」。市場の成長を見込んで葬儀業界には近年、阪急阪神グループやイオンなど他業種大手やネット系ベンチャーの参入が相次ぐ。

 伝統的な供養のあり方を見直し「利」を得ようとする動きは、財源不足に悩む自治体にも広がる。横浜市は今年度、市営斎場で火葬後に残る「残骨灰」を約3千万円で市内の遺灰処理業者に売却する方針を決めた。

各自治体における残骨灰の扱い
換金や売却 処理方法
東京都 ○ 処理業者が金属を回収し、都に返納。その後買取業者に売却
横浜市 ○ (金属回収後の)遺灰の埋葬・供養を条件に、丸ごと業者に売却
名古屋市 ○ 残骨灰の分別を委託。全体を市で引き取り金属を換金、灰は埋葬
大阪市 × 売却せず、埋葬地に埋める
北九州市 ×(以前は○) 遺族らの批判を浴び、1991年に売却禁止に。埋葬地に埋める
 残骨灰は以前から、治療した歯に残る金、銀などの金属目当てに安価で処理を請け負う業者が多かった。近年は医療器具に使われるレアメタルの市場価値が高まり、受注競争が激しさを増しているという。

 横浜市はこれまで処理を委託する業者に金属の売却を認めてこなかったが「売却目的とみられる入札が後を絶たず検証も難しい。ならば売却益を火葬の予算などとして市民に還元しようと方針を見直した」と担当者。東京都や名古屋市などでも売却はすでに行われている。

 ただ、こうした自治体の行為には遺族などから「遺骨をモノとして営利目的に使うのはおかしい」と批判の声も上がる。かつて遺骨を売却していた北九州市には苦情や投書が相次ぎ、1991年に「残骨灰は遺体の延長で、敬虔(けいけん)に処理する」と規則で定め、換金を禁止とした。

 間もなく訪れる本格的な「多死社会」の到来を前に、人の死をもビジネスに変える市場原理が作用を強めている。
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