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景気後退の確率指標 日本経済研究センターが開発

2017年05月12日 13時45分03秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H17_S7A510C1EA3000/?dg=1&nf=1

景気後退の確率指標 日本経済研究センターが開発
2017/5/12 12:21日本経済新聞 電子版

 日本経済研究センターは12日、景気の後退局面入りをいち早く検知できる指標を開発したと発表した。内閣府が発表する景気動向指数(CI)の中で数カ月先の景気を示す先行指数をもとに、景気の後退リスクを確率として示す。内閣府が不況入りの可能性を指摘するより、半年ほど早く察知できるという。政府・日銀の政策立案や企業の事業計画の修正に役立ちそうだ。

 景気後退の確率は0~100%で示す。住宅着工や消費者心理、株価など11の指標でつくる先行指数が数カ月連続して低下し、低下幅が大きいと、確率が急上昇する。過去の景気循環に照らすと、確率が2カ月連続で67%を上回ると、景気の拡張が終わる「山」をつけ、後退局面に入った例が多かった。

 12日に公表した2017年3月分の確率は1.4%と低く、足元の景気の底堅さを裏付けた。直近では新興国経済の減速を背景に15年9月に40%まで上昇していたが、16年3月以降は1桁台で安定している。

 内閣府も景気が「山」をつけた可能性が高いと判断した場合、景気動向指数の基調判断を引き下げ、「下方への局面変化を示している」と表現する。この判断は、足元の景気を示す一致指数をもとに決めている。日経センターがはじきだす確率は、内閣府の基調判断引き下げよりも半年ほど早く後退局面入りを察知することができるという。

 景気の正式な山や谷は、有識者の議論をもとに内閣府の経済社会総合研究所長が設定する。統計が出そろった段階で、経済の落ち込みの深さや長さを総合的に勘案して決める。14年4月に消費税率が8%に上がった時は、日経センターの指標では景気後退入りの可能性を示す確率になっている。しかし、景気後退との判定には至っていない。

 景気後退の確率は、内閣府が景気動向指数を発表した2営業日後までに公表する。
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