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[FT]ドイツ、フェイクニュースでSNS各社に罰則法案

2017年03月15日 19時21分11秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14091870V10C17A3000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]ドイツ、フェイクニュースでSNS各社に罰則法案
(1/2ページ)2017/3/15 13:22

Financial Times
 ドイツ政府は、ヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠った交流サイト(SNS)に対して、最大5000万ユーロに上る罰金を科す法案を提出した。フェイスブックやツイッターなど、インターネットサイトに対する欧州の国による取り締まりとしては、最も厳格だ。

 ハイコ・マース法務・消費者保護相は、SNS各社が、人種差別の扇動や中傷といった利用者からの投稿に対して、一掃するだけの十分な対策をとっていないと述べた。「違法なコンテンツが削除される事例はきわめて少なく、十分かつ迅速に削除されていない」と記者団に語った。

ドイツのマース法相は「SNS企業の対応が不十分」と罰則法案提出の理由を語る=ロイター

 「SNS各社は、利用者から苦情が来てもきちんと真剣に受け止めていない、というのが現在および今後の最大の問題だ」

 今回の法案は、フェイクニュースやヘイトスピーチが今年行われる議会選に影響を及ぼすのではないかという、ドイツの政治家たちに広がる懸念を反映している。メルケル首相率いる保守系与党は、移民排斥を訴える民族主義政党「ドイツのための選択肢」の厳しい攻勢にさらされている。

 米大統領選の選挙運動中にインターネット上の作り話や嘘が大きな役割を果たしたように、ドイツでも大きな役割を持つのではないかという恐れがある。米大統領選では、ローマ法王フランシスコがトランプ大統領を支持した、といったような作り話のニュースがフェイスブックに拡散した。

 しかし、ドイツでは一部が警告を促している。ドイツのIT(情報技術)系シンクタンク、SNVのステファン・ホイマン氏は、「SNSが警戒しすぎて、とにかく罰金の可能性を避けようと、必ずしも違法ではない投稿を削除してしまう危険があり、言論の自由を損なうことになる」と指摘した。

 フェイスブックやその他のサイトがドイツで取り締まりの対象となるのは避けられなかったと解説する人たちもいる。ドイツは、言論の自由に対する規制の一部が欧米諸国の中でも最も厳しい。例えば、第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に対する否定や、人種間の暴力を扇動することは、共に重大な犯罪と見なされている。

 今回の法案は主に、ヘイトスピーチを対象としている。ヘイトスピーチは、2015年にメルケル首相が大勢の難民を受け入れる決断をして以来、ドイツ語のネット上で急増した。マース氏によると、法案はフェイクニュース、具体的には中傷や名誉毀損の可能性があるものも対象にしている。

 フェイスブックは、同社には「ヘイトスピーチに対する明確な規則」があり、サイトから排除するよう懸命に対処してきたという。

 同社は「この社会的な問題に対処するため、ドイツ政府や提携先と取り組んでいく決意だ」としたうえで、年末までにコンテンツを検証する700人を超える人員をベルリンに配置すると発表した。

■英国は「罰則導入考えず」

 このドイツの厳しい姿勢は、英国とは対照的だ。英国政府は14日、ニュース配信各社に対し、フェイクニュース拡散に対抗するための法制化は考えていないと伝えた。

 英国のマット・ハンコック、デジタル・文化担当大臣は、ロンドンで新聞社や放送局、SNS各社の経営幹部と会談し、この問題に対して「法的な解決策」は求めていないと語った。

By Guy Chazan

(2017年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/) 

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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