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社員教育拡充で法人減税 経産・財務省が調整 生産性向上を後押し

2017年08月22日 19時19分07秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H2G_S7A820C1MM8000/?dg=1&nf=1

社員教育拡充で法人減税 経産・財務省が調整
生産性向上を後押し
2017/8/22 18:56日本経済新聞 電子版

 経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。

 経産省はアベノミクス税制の目玉政策の一つとして、2013年度に始まった所得拡大促進税制を拡充。社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、18年度税制改正で要望する。

 所得拡大促進税制は「賃上げ税制」とも呼ばれ、企業が社員の給与支給額を前年よりも一定額引き上げた場合に増加分の一部を法人税から控除できる仕組み。15年度の適用件数は9万件で、2700億円が控除された。

 賃上げを対象とする控除を広げるのではなく、社員教育を対象に加えるのは、社員の「質」を上げるための企業の取り組みを後押しするためだ。

 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などだ。

 政府は08年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったことから利用が進まず、3年間で期限切れとなった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高める。

 社会人になった後に仕事に必要な技能を学び直す「リカレント教育」の充実は、政府が掲げる人づくり革命の重要なテーマになっている。財務省も、社員教育に対する減税措置については理解を示しているもようだ。

 経産省と財務省は実際に、どう制度設計するかや具体的な控除額、対象範囲などを今後詰める。

 アベノミクスによる賃金の上昇が続き、今後は1人あたりの生産性向上が課題になる。減税を通じ、企業に対し働き方改革で浮いた時間を人材育成に振り向けるよう促すことで、生産性の向上につなげるねらいがある。
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