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「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画

2017年08月08日 11時06分10秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07HB9_Y7A800C1MM0000/?dg=1&nf=1

「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
2017/8/8 11:01日本経済新聞 電子版

 日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。

兜町は街のにぎわいが低下している(東京都中央区)

 対象地域は東京証券取引所周辺で、面積は約10ヘクタールと東京ドーム約2個分。区は早ければ17年度中に審議会で地区計画を認める見通し。

 地区計画の目玉は地区内の容積率緩和だ。現状の容積率は600~700%だが、一定の条件を満たせば1000%程度まで引き上げる。兜町では企業や投資家が会議やセミナーなどで使う施設が足りない。新たな再開発ビルへ誘致した場合、容積率を緩和する。

 外国人に照準を定めた金融人材の受け入れ策も検討する。ホテルや、洗濯やベッドメークなどのサービスを受けられるサービスアパートメントのほか、外国人の児童が学ぶインターナショナルスクールなども誘致する。

 第1弾として、東京証券取引所のビルなどを保有する平和不動産が高さ90メートルの複合ビルを建設する。容積率は1000%まで緩和し、延べ床面積は約3万8000平方メートル。20年度に完成する。

 計画は手続きの一元化などで再開発の加速をめざす国家戦略特区のプロジェクトにも位置づけられており、17年度中にも認定される見通しだ。

 小池知事が掲げる国際金融都市構想は、金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックに関する企業や、資産運用会社などを誘致する地域として兜町を含む東京駅周辺などを想定している。中央区は企業誘致に加え、金融機関で働く外国人材が住む街としての再開発を進める。

 兜町は日本の株式市場の代名詞で、かつては取引所で手を使って株価情報などをやり取りする「場立ち」と呼ばれる証券マンらでにぎわった。ただ株取引の電子化が進み、拠点を兜町から移す証券会社が相次いだ。区は「にぎわいが低下している」と懸念しており、新たな地区計画の策定を決めた。
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1 コメント

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兜町 (株)
2017-08-10 19:14:25
兜町は世界有数の金融街になる

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