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あなたの知らない信用調査マンの日常 情報術を公開

2017年04月19日 23時46分48秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15319300U7A410C1000000/?n_cid=DSTPCS001

あなたの知らない信用調査マンの日常 情報術を公開
(1/2ページ)2017/4/19 6:30日本経済新聞 電子版

企業信用調査マンは日々どんな活動をして、どのようにして情報収集しているのだろうか。本連載をまとめた新書『あの会社はこうして潰れた』(日本経済新聞出版社)の発刊を契機に帝国データバンクの第一線で活躍する信用調査マンが集結。一般にはほとんど知られないその活動、さらに倒産の最近の傾向などについて、座談会で語り合った。

帝国データバンクの企業信用調査マン5人が日々の活動や倒産動向について語り合った

Aデスク 一般の人にとって、企業信用調査マンの仕事はなかなかイメージしづらいようだ。「探偵のようなことをしているのか」と冗談半分で聞かれることもある。この機会に情報部の仕事をあらためて紹介しよう。

■ディープな情報が飛び交う朝ミーティング

B部員 まずは1日の仕事の流れについて。朝一番は全国紙すべてに目を通すことから始まる。今後、倒産につながりそうな案件がないか定点観測するためだ。毎日読んでいると、微妙な変化に気づくようになる。もちろん他社に信用情報を“抜かれて”いないか、冷や冷やしながらの確認でもある。

C部員 毎朝の官報公告チェックも欠かせない仕事。目を皿のようにして、大型倒産案件がないか確認する。1件1件の公告について、これだけ細かく読み込んでいるのは、官報作成担当の独立行政法人以外では、日本広し、といえども、我々くらいではないかと思うほどだ。

D部員 朝のミーティングは欠かせない。前日までに掴んできた注目企業の情報や、調査中の案件について、信用調査マンの間で共有を図る場だからだ。実はこのミーティングは絶対に社外に口外できないディープな内容が多い。このため、ミーティングはいつも独特の緊張感が漂う。

B部員 その後、午前中は基本的にデスクワークが多い。取材報告の作成、信用情報についての記事執筆、電話取材などをこなす。その後は外回りが中心になるが、倒産案件の場合には必ず現場に足を運ぶ「現地現認」を徹底している。夕方まで複数の会社を回って帰社。残りの仕事を片付けたうえで、何か特別なことがなければ会社を後にする。

Aデスク ポイントはあくまで“何もなければ”だ。倒産はほとんどが突発的に起こる。時と場所を選んでくれない。

D部員 最近だと、3月末に破産した格安海外旅行会社、てるみくらぶ(東京・渋谷)のときはたいへんだった。木曜日の夕方に第一報を受け、本社前に到着するとそこからは順番に「張り込み」。土日も何人かで手分けして現地に詰め、ようやく倒産速報を発表できたのは月曜日の朝だった。

E部員 急なケースは多い。情報部で先日、開いた送別会の最中にもある会社の情報を入手し、あわてて現場に急行した。

Aデスク 2年前には大みそかの夕方から夜にかけて、取材に動いたこともあった。午後、家族と買い物している最中に携帯電話が鳴った。「来てしまったか……」と思いつつ、覚悟を決めて会社に向かった。

■倒産情報の端緒は取引先が多い

Aデスク 社外から「なぜそんなに早く、たくさんの倒産情報を知っているのか」と聞かれることがある。せっかくの機会なので、情報部の情報収集ノウハウの一端を公開したい。

E部員 倒産情報の端緒となるのは、やはり実際にその会社と取引をしている人からの問い合わせが多い。当然、うわさレベルの風評も含まれるが、事実でない情報、つまり「ガセネタ」と分かるまで取材は続ける。

C部員 現場ではさまざまなことが起こる。先日「電話がつながらない。倒産ではないか?」との照会を受けて向かったある商店でのこと。シャッターが下ろされた光景を想像して現地に向かったが、到着してみると代表夫妻は普段通り働いていた。事情を話すと「面倒な相手からの電話が続いたので、わざと出なかった」とのこと。「わざわざ遠くまで申しわけなかった」と頭を下げられ、3キロメートルほど離れた駅まで車で送ってもらった。こんな経験は初めてだ。

D部員 「社長がつかまらない」との連絡を受けて調査を進めると、「東北で、他社の契約社員として営業で飛び回っていた」こともあった。東日本大震災以降、数年前からこの「東北に出稼ぎに出ている」パターンが多くなってきた気がするが、経営者と連絡がつかないのは、会社としてはいかがなものかと思う。

■公開情報は宝の山

Aデスク 誰でも見られる公開情報は実は「宝の山」。経済誌、週刊誌、専門誌はもちろん官報、各種登記情報、上場会社の適時開示情報などは定点観測の対象だ。いち早くその会社の変化の兆しに気づけるかどうかは、企業信用調査マンのセンスにかかっている。

B部員 3月に破産した結婚式場運営のBrillia(東京・渋谷)は、入手した決算書に破綻の兆候が出ていた。結婚式を挙げるカップルから受け取った前金に対して、手元の現金が明らかに少なく、キャッシュフローはマイナス。自転車操業に陥っていた形跡が見られ、情報部では倒産の1年以上前からマークしていた。

C部員 内部告発などいわゆる「タレコミ」の類いも少なくない。宛名のない投書、告発文や告発メール、怪文書などが情報部に集まってくる。もちろん内容をうのみにすることは絶対にない。あくまで参考情報にとどめている。

D部員 情報の裏付けを取るには、信用調査マンそれぞれが独自に持つ社外のネットワークが重要だ。日ごろからの人間関係がいざという時にものをいう。その意味では、極めてアナログな世界といえる。

Aデスク 「情報部が書く企業倒産記事は、人間で言えば、医者が書く『死亡診断書』のようなもの」。新人時代に聞いた先輩の言葉が今も忘れられない。15年以上この仕事を続けているが、倒産情報の記事を書くことの重みをいつも感じている。だからこそ二重、三重に裏付けを取る。

E部員 ネットの情報やうわさを根拠にするのは論外。一般社員や管理職からのコメントがあっても足りない。会社の代表者に確認が取れ、絶対の確信が持てるまで、われわれ信用調査マンは調べ続ける。今回の『あの会社はこうして潰れた』の事例の数々も、地道な活動から生まれた成果だ。1社1社こうして倒産の事実確認を積み上げていった結果を「全国企業倒産集計」として毎月まとめ、これは各種政策立案の基礎資料として官公庁などで広く活用されている。

■最新の倒産トレンド

Aデスク 2016年度(16年4月~17年3月)の倒産件数は8153件となり、8年連続で前年度比減少となった。件数だけ見ると減少基調のままだが、大きな変化はないということだろうか。

B部員 年度ベースだとそう見えるが、実は直近の3月は2年ぶりの800件超となっており、潮目の兆しも感じさせる。実際、なぎ状況だった1年前の年度末と違い、今年の3月最終週、4月第1週は目の回るような慌ただしさだった。

E部員 最近目につくのが、「消費者被害型」の倒産パターン。てるみくらぶ、Brilliaのほか、脱毛サロン運営のグロワール・ブリエ東京(東京・港)など、前金を受け取るB to C企業の大型倒産が相次いだ。一般消費者はここ数年、倒産に巻き込まれるケースが少なかったが、このところは数万人単位が被害に直面した。前金のリスクを痛感した利用者も多かっただろう。

C部員 粘った末に行き詰まる「ギブアップ型」もじわり増加している。借入金の返済猶予(リスケ)をした状態のまま、業況が改善せず倒産に至る「返済猶予後倒産」は3年ぶりに増加に転じた。リスケを数年間続けてきたが、銀行から「もう限界」と告げられ経営破綻した会社がある一方で、経営者の高齢化や後継者難を背景に事業継続をあきらめるケースもある。経営者の病気、死亡を主な原因とする倒産は年間200社を超えている。

D部員 「人手不足型」の倒産パターンも目立ってきた。16年度の人手不足関連倒産は79件判明。サービス業の倒産件数が業種別で唯一増加に転じたこととは人手不足と無関係ではないだろう。今後は、飲食店、運送会社、IT(情報技術)・メディア関連など、人材確保が急務の労働集約産業の動向が注目される。

Aデスク 倒産が最近目立つ太陽光関連や印刷・出版業界は引き続き注視したい。これらの倒産は増加基調にシフトし、不安情報を耳にする機会が多い。特に太陽光関連は不良業者が依然としてはびこり、淘汰の状況とともに推移を見守る必要があるだろう。
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