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20年度基礎収支、想定外の赤字拡大 8.3兆円

2017年01月25日 23時49分24秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H32_V20C17A1000000/?dg=1

20年度基礎収支、想定外の赤字拡大 8.3兆円
2017/1/25 17:40日本経済新聞 電子版

 内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高などで落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は難しさを増している。赤字解消へ追加策が必要になる。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(25日午後、首相官邸)

 試算は成長戦略が奏功し、中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になると想定した。名目国内総生産(GDP)は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。

 基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までにこの収支を黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。

 収支改善が遅れる主因は足元の税収減だ。円高で法人税収が落ち込み、当初57.6兆円と見積もった16年度の税収見通しは55.9兆円に下振れした。また将来の年金不安などを背景に、稼いだお金のうち消費に回す分を減らす動きが広がり、所得税や消費税が伸び悩むと想定したことも、収支改善を遅らせる。

 政府は20年度の黒字化を前に、18年度に財政状況を中間点検する方針だ。18年度時点で赤字をGDPの1%程度に抑える「目安」を設けている。試算は18年度の赤字がGDPの2.4%までしか縮小しないと予測。目安の達成は厳しい状況だが、政府内には「目安にこだわる必要はない」(内閣府幹部)との声が多い。

 中間点検では、社会保障費の増加を年5000億円に抑える今の歳出抑制策は堅持する方向だ。一方で、消費増税など懸案事項は判断を先送りする見通しだ。

 20年度の黒字化がおぼつかないが、そもそも安倍晋三首相は、財政再建よりも経済成長に重きを置く。20日の施政方針演説では20年度の黒字化に触れなかった。「基礎的財政収支の黒字化が重要なのではなく、債務残高がGDP比で一定の範囲内に収まってさえいればよい」が持論だ。

 財政試算によると、債務残高のGDP比は16年度の189.5%をピークに25年度まで低下し続けると予測した。高成長が続けば、残高よりもGDPが大きく増えるからだ。おまけにGDPの推計方法の変更で分母のGDPが上振れしたため、足元の債務残高の比率は前回試算より10%前後下がった。「財政健全化を急ぐ必要はない」との声が政府・与党内で強まる可能性もある。

 ただ、これらの試算は高成長が大前提。名目成長率が1%台半ば、実質成長率が1%弱という慎重なケースだと、基礎的財政収支は黒字にならないまま、20年度以降再び悪化するという予測になる。債務残高GDP比も上昇が続く。試算が前提としている19年10月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねない。財政健全化への不安は拭えない。
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