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フィリピン、メイドの送金に黄信号? トランプ発言で臆測広がる

2016年12月13日 12時20分45秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10482730Z01C16A2000000/?dg=1

フィリピン、メイドの送金に黄信号?
トランプ発言で臆測広がる
2016/12/13 6:30日本経済新聞 電子版
フィリピン

 フィリピン経済を支える海外の出稼ぎ労働者の送金が、トランプ米次期大統領の登場で危機にさらされるのではないか――。金融・資本市場の一部でこんな懸念が出始めている。「米国第一主義」を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が海外労働者のビザ(査証)発給を制限するなどの厳しい施策を取れば、メイドなど出稼ぎ者からの国内送金が減少するリスクがあるためだ。フィリピン市場からは米大統領選の結果が判明した後、資金流出が続いている。

出稼ぎ労働者からの送金はフィリピン経済を支える(シンガポール)

 「『米国人に雇用を戻す』というトランプ氏の政策は、米国への出稼ぎ労働者への逆風になる」。フィリピンの経済紙ビジネス・ワールドは11月、米次期政権の対外政策を懸念する記事を掲載した。みずほ総合研究所の稲垣博史主任研究員も「最近のトランプ氏は対外政策について強硬な発言が再び目立っており、予想以上に排他的な政策を取る可能性がある」と指摘する。

■出稼ぎ送金、年3兆円

 フィリピンの出稼ぎ労働者はメイドや看護師、建設労働者などさまざま。英語の能力が高いため特に英語圏で重宝され、国内に残る家族などへの送金は年間で約3兆円と国内総生産(GDP)の1割にのぼる。このうち3割は米国からの送金だ。

 莫大な仕送りのおかげで、フィリピンは貿易赤字にもかかわらず、健全な経常収支を維持。海外からの資金を同国に集める原動力にもなっている。だが仮にトランプ氏の発言や政策が、欧米などで反移民、自国第一主義の動きを助長させることになれば、出稼ぎ労働者の立場は厳しくなりかねない。

 トランプ氏の政策は、フィリピン国内で急速に伸びているコールセンターなどBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業に逆風になるリスクもある。トランプ氏は米空調大手のメキシコへの工場移転を阻止するなど米国人の雇用を守る姿勢を鮮明にしており、「いずれ海外への業務委託が制限されるのではないか」との懸念があるためだ。BPO拠点となるオフィスビルの開発を拡大する方針を掲げるフィリピンの大手不動産会社、メガワールドの株価は米大統領選の結果判明後に4日続落した。

■通貨ペソは8年ぶり安値

 米長期金利の上昇もあって、米大統領選後の外国為替市場でフィリピンの通貨ペソは急落。一時は米ドルに対して約8年ぶりの安値を付けた。フィリピン株も下落基調が続く。今秋は「フィリピンのトランプ氏」と呼ばれるドゥテルテ大統領の暴言による対米関係への懸念から売りが膨らんだが、今回は「本家本元」のトランプ氏による対外政策リスクが懸念され始めている。

 もっとも、「フィリピンの海外送金への悪影響は限られる」(フィリピンの証券会社、レジーナ・キャピタルのルイス・リムリンガン氏)との見方もある。仮に外国人労働者を雇用しなければ、米国が人件費の高騰によるインフレや経常収支の悪化に見舞われるリスクがあるためだ。フィリピンの12月は毎年、クリスマスや新年を控えて海外の出稼ぎ労働者から送金が増え、フィリピンペソを下支えするともいわれる月だ。同国の人々の生活や市場を支える巨額の海外送金が、トランプ氏の米新政権下でも続くかが注目される。

(NQNシンガポール=日高広太郎)
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