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小池カラー、保育・教育で 初の都予算編成 17年度予算案、一般会計0.8%減

2017年01月25日 23時51分52秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HGI_V20C17A1EA2000/?dg=1&nf=1

小池カラー、保育・教育で 初の都予算編成
17年度予算案、一般会計0.8%減
2017/1/25 21:41日本経済新聞 電子版

 東京都が25日発表した2017年度予算案は、一般会計が16年度当初比0.8%減の6兆9540億円で、5年ぶりのマイナス予算となった。小池百合子知事は財政構造改革を掲げ「メリハリを大切にした」と強調。前年度の1.8倍の574事業を改廃する一方、公約に掲げた子育て支援などに手厚く配分し、「小池色」を出した。

2017年度予算案について説明する小池都知事(25日午後、都庁)

 通常、都議選の年は都議会自民などから要求が相次ぎ、歳出が膨らむ傾向がある。しかし、小池知事は「都政そのものの体質を変えていく」と強調。議会側の意向を予算に反映する旧来の都政の象徴的なしきたりだった「復活財源」を廃止した。石原慎太郎知事時代から続いていた航空機素材の開発支援など既存事業の見直しを進めて720億円の財源を確保した。

 新規事業は過去最多の382件。特に待機児童対策には4割増の1381億円を充てる。保育士の待遇改善補助を約2倍に増やすなど、保育士確保を支援し、保育定員を1万8千人増やす。このほか選挙公約に掲げた施策では無電柱化について市区町村向けの補助制度を拡充する。

 予算編成の「見える化」を打ち出した小池知事は各団体・政党の要望を公開で直接ヒアリングした。知事との連携姿勢を前面に出す都議会公明党は私立高校の授業料の実質無償化を強く要望。年収760万円未満の世帯で実質無償化する。このために80億円を計上した。ただ、手厚い補助はばらまきとの批判を招き、都の財政が豊かすぎるという「東京富裕論」が出る可能性もある。

 豊洲市場への移転関連費用、20年五輪の仮設施設整備費については予算計上を見送り、ニュートラルであることを強調している。
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