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三菱地所、「自社株買い」に横たわる市場との深い溝 証券部 和田大蔵

2017年05月12日 12時23分44秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16266420R10C17A5000000/?dg=1

三菱地所、「自社株買い」に横たわる市場との深い溝
証券部 和田大蔵
2017/5/12 5:30日本経済新聞 電子版

 三菱地所株が11日、一時前日比3%安の2168円まで下落した。終値は2%安。前日の取引終了後に発表した2017年3月期連結決算は純利益が前の期比23%増の1026億円と10年ぶりに過去最高を更新し、期末配当も従来計画より積み増した。今期も連続で最高益を更新する見通しも示しており、業績は好調だ。それにもかかわらず株式市場の支持を得られなかった理由は、同社が11日午前10時に発表した新たな中期経営計画に隠されている。

三菱地所のビルが林立する大手町・丸の内地区

 同社はこれまで自社株買いに消極的だったが、中期計画では初めて自社株買いに関する方針を明記した。「経済の状況や自社の株価等を総合的に勘案し、必要に応じて機動的に実施」とした。ただ、方針は示したが、自社株買いの時期や規模などは明言しなかった。「一部に早期の自社株買いに対する期待があったことを踏まえれば印象は悪い」(外資系証券アナリスト)。実際、株価は10時以降に大きく下がり、午後には一段安に。「文言が加わっただけでも進歩」(国内証券)といわれるほど、三菱地所の株主還元への姿勢は評価されていない。

 三菱地所の純資産は約1兆7000億円で、これに保有賃貸ビルの含み益を加えた時価ベースでは純資産は4兆円規模に膨らむ。だが時価総額は足元で3兆円程度にとどまっており、実際の価値に見合った評価を株式市場で得られていないといえる。

 自社株買いを見送る三菱地所にも言い分はある。仮に発行済み株式の2%を買うとすれば、約600億円の資金が必要となる。ビルが1棟建つほどの金額を使って株式市場での評価を高めるよりも、成長投資に回した方が得策というのだろう。吉田淳一社長も「自社株買いは全く考えていないわけではないが、今は成長投資を優先する」と述べた。

 中期計画では20年3月期の営業利益目標を前期実績比14%増の2200億円とした。目標額はライバルの三井不動産と比べると見劣りは否めないが、年平均6%ずつの成長ハードルは決して低くない。さらに分譲マンションを除く3年間の投資額は1兆3500億円と、前回の中期計画の1兆円を上回る。

 今後3年間を、東京五輪が終わった20年以降も安定的に成長するための大事な時期と位置付けたことが読み取れる。11日の記者会見では有楽町地区の再開発計画を早期にまとめるとの意向も示した。

 連結配当性向は25~30%を目安とした安定配当を実施すると決めており、利益成長とともに増配を続ける方針だ。それでも評価をしない投資家との溝を埋めるには、実際に自社株買いに踏み切るしかないのかもしれない。
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