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人手不足のヤマト、瀬戸際 きしむ「小倉イズム」

2017年02月24日 09時06分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13302850T20C17A2TI1000/?dg=1

人手不足のヤマト、瀬戸際 きしむ「小倉イズム」
2017/2/24 0:38日本経済新聞 電子版

 ヤマト運輸が労使で宅配便の荷受量の抑制を検討していると伝わった23日、親会社のヤマトホールディングス(HD)の株価は前日比8%上昇した。ヤマトの宅配便取扱数は増える一方、人件費の高騰で利益は減っており、成長を抑制する戦略を市場が評価した格好だ。深刻化する人手不足が日本型のサービス業のあり方に見直しを迫る。

 「田舎から柿を送っても東京にいつ着くのかはっきりしない」

 ヤマトの中興の祖である小倉昌男氏が宅配便を生み出したのは約40年前。当時、個人が荷物を発送するのは、郵便局か国鉄の駅に限られ、到着予定も分からなかった。

 これを不便に感じた小倉氏は電話1本で個人宅まで集荷して翌日配達する「宅急便」を始めた。顧客の立場で考える「小倉イズム」は社員に受け継がれ、続々と新しいサービスを生み出してきた。1986年に始めた代金引換サービスは通信販売の基盤をつくった。

 「サービスが先、利益は後」という小倉イズムにきしみを生じさせたのが、ネット通販の爆発的な普及だ。ヤマトの宅配便取扱数は10年間で5割増。深刻になる人手不足と人件費の高騰で「利益なき繁忙」に陥った。

 ネックはネット通販会社など割引料金が適用される大口顧客の荷物だ。宅配便の平均単価は16年3月期に578円となり、10年前に比べて1割下がった。2割を占めるとされる再配達でも追加料金は得られない。

 東京都多摩市や神奈川県藤沢市など一部地域で同業他社と共同配送してコスト削減に取り組むが、焼け石に水の状況だ。宅配便の量を減らすのは働き方改革に加え、採算の悪い取引を減らし収支を改善する狙いもある。

一部の地域では他社と共同配送してコストダウンを進めるが…(神奈川県藤沢市)

 ヤマトは大口顧客に値上げを要請し、交渉が折り合わなければ取引停止を検討する。ある陸運会社の幹部は「経営はどこも厳しく、追随する動きが出てくる」とみる。

 佐川急便はその先例だ。13年にネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの宅配から撤退。14年3月期の宅配便取扱数は約12億2千万個と前期比1割減ったが、営業利益は同40%増の433億円に改善した。

 市場も背中を押す。23日のヤマトHDの株価は前日比8%高の2454円で引けた。売買代金も202億円と22日の6.6倍。コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「断らなかったヤマト運輸が新しいステージに入った」と評価。「今後の焦点は値上げ幅」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安藤誠悟シニアアナリスト)との声もある。

 顧客の要望に応じてかゆいところに手の届くサービスを提供するのは日本のお家芸だ。同様にサービスを磨いてきた小売りや外食など他の産業でも人手不足は顕在化し、ビジネスモデルが成り立たなくなりつつある。

(村松洋兵、菊池貴之)
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