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ヤマトHDの芝崎専務「残業未払い4万7000人に」

2017年04月19日 01時02分15秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15452120Y7A410C1000000/?dg=1

ヤマトHDの芝崎専務「残業未払い4万7000人に」
2017/4/18 17:53日本経済新聞 電子版

 ヤマトホールディングスは18日、2017年3月期の連結純利益が前の期比52%減の190億円だったと発表した。14%減の340億円だった従来予想から減益幅が拡大する。トラック運転手らのサービス残業の実態を調査し、未払いだった残業代を改めて支給するため。同日都内で記者会見した財務担当の芝崎健一専務は、正社員ら8万2000人を対象に調査したところ残業代の未払いはグループ全体で約4万7000人に達することを明らかにした。会見には大谷友樹上席執行役員も同席した。主なやりとりは以下の通り。

 ――1人当たりの一時金の額はどのくらいになるのでしょうか。

 大谷執行役員「今は公表できる状況ではない。グループ全体の正社員ら8万2000人を対象に、面談などを通して労働環境の実態を現在調査している。4万7000人が支払いの対象として判明したが、一部ではまだ調査が続いている。個人的な情報でもあるので、金額の公表は控えたい」

 ――宅配サービスの委託費用は今後も増えるのでしょうか。

会見するヤマトホールディングスの芝崎健一専務(18日、東証)

 芝崎専務「先月発表した働き方改革の実行案でも説明したとおり、荷物の総量は抑制する。これは効果がすぐに出るものではない。委託費が増える状況はすぐに変わらないが、全体として(委託費用は)抑制状況に向かうと考えている。28日に発表する18年3月期の業績予想や、秋に発表する中期経営計画の中で詳しく話せればと思う」

 ――ドライバーにとって厳しい労働環境が生じた責任を経営側としてどう受け止めていますか。

 芝崎専務「私たちの想像を超えて、特に前期の秋口から労働需給が逼迫した。インターネット上での通信販売が増えるなか、荷物量の増加に対応すべく努力していたが、労働環境調査では社員が十分に休憩時間をとれていないという結果が出てきた」

 「自主的に調査したのは社員満足を上げようとしたためだ。今後はこういったことが起きないよう働き方改革を進め、事業モデルを変革させる」

 ――具体的にはどのような策を取りますか。

 大谷執行役員「社員の労働時間を入退館の記録で管理する。昼の配達時間指定をやめ、ドライバーが休憩を取れるようにする。夜の配達時間指定は20時~21時だったものを19時~21時と幅を持たせる。長時間労働を改善できるのではないかと考えている」

 芝崎専務「荷物の総量を抑制すべく大口顧客との関係も見直す。28日の決算発表の場で詳しく説明したい」

(渡辺夏奈)
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