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生前退位、にじむ早期決着 来春にも提言公表 有識者が初会合

2016年10月18日 05時08分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08480690Y6A011C1EA2000/?dg=1

生前退位、にじむ早期決着 来春にも提言公表
有識者が初会合
2016/10/18 1:27日本経済新聞 電子版

 天皇の生前退位を議論する政府の有識者会議が17日、始まった。想定する論点は8項目。政府は予断を排した「ゼロベースでの議論」を強調するが、女性・女系天皇や女性宮家の検討は除外した。皇室制度全般に論点が拡散するのを避け、早期に決着させたい思惑が透ける。世論は陛下の意向に沿った対応を求める傾向があり、その動向がカギになる。

天皇陛下の生前退位に関する有識者会議の初会合であいさつする安倍首相。右は今井座長(17日午後、首相官邸)

 有識者会議は8月に陛下が生前退位を強く示唆する「お言葉」を示され、それを支持する国民世論を受けて設置された。陛下はお言葉で高齢化に伴い「象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と述べられた。

 こうした経緯を受け、座長の今井敬氏は17日の初会合で、専門家から意見聴取する際の論点としてまず(1)憲法上の天皇の役割(2)天皇が高齢となった場合の国事行為や公的行為などの公務のあり方――の2点を掲げた。

 天皇の役割は憲法上、国事行為しか規定されていない。陛下は公的行為として被災地訪問などを繰り返すことで「象徴の務め」を果たそうとする姿を示されてきたが、有識者会議ではその捉え方も議題とする考えだ。

 天皇が高齢となった場合の負担軽減策として何が考えられるか。今井氏は憲法に基づく「摂政」や国事行為の委任による負担軽減も論点に挙げたが、陛下はお言葉で否定的な見解を示された。

 政府関係者は「究極の負担軽減策は退位だ。陛下の意向や世論を踏まえると、生前退位の検討に踏み切らざるを得ない」と語る。生前退位は皇室典範に規定はなく、典範を改正するか、いまの天皇に限って認める特例法のいずれかの措置をとる必要がある。

 生前退位を巡り、歴代政権は現行憲法の趣旨を踏まえ(1)「上皇」「法皇」のような存在が出てきて弊害が生じるおそれがある(2)天皇の自由意思に基づかない退位の強制の可能性(3)恣意的な退位は象徴天皇の立場にそぐわない――との理由で否定的な立場をとってきた。

 歴史上、生前退位は58例あるが、上皇と天皇の争乱を招いたこともあった。制度を恒久化すれば将来的にこうした問題が生じる可能性もある。退位の強制や恣意的な退位を防ぐ手立ても必要だ。

 政府は特例法を軸に検討する考えだが、それでも天皇の退位後の呼称や活動範囲をどう規定するかは議論が必要だ。ほかにも住居や相続、葬儀のあり方、新しい元号、皇太子の位が空位になることに伴う「皇太弟」の規定など多くの論点が潜む。

 17日の有識者会議では、メンバーの一人から「慎重さはもちろんだが、何よりもスピード感を持って検討することが重要だ」との意見が出た。政府が想定する論点は事実上、生前退位の検討に集約されるとみられる。

 近年、政府が皇室制度を巡り公式に有識者の意見を仰いだのは女性・女系天皇の是非を検討した2005年の小泉内閣と女性宮家の創設を探った12年の野田内閣の2回。いずれも保守派の反発が根強く、その後に政権を継いだ安倍内閣で棚ざらしになった。今回も議題としない方針だ。

 政府が視野に入れる来年の通常国会での法整備のためには、有識者会議は来春にも提言をまとめる必要がある。対応を急ぐ政府の姿勢は議論に影響を与える可能性もある。
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