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下請け圧迫改善を 政府、賃上げへ環境整備

2016年09月15日 12時27分52秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H09_V10C16A9MM0000/?dg=1&nf=1

下請け圧迫改善を 政府、賃上げへ環境整備
2016/9/15 11:19日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は15日午前、日本商工会議所が都内で開いた通常会員総会に参加し「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と表明した。賃上げの環境整備が狙いで、自動車業界などを念頭に下請けに対して一律に値下げを要請する商慣習を改めるよう求める。日本の製造業は厳しいコスト競争にさらされており、官主導による取引慣行の見直しは難航を予想する声も多い。

日本商工会議所の通常会員総会であいさつする安倍首相。左は三村明夫会頭(15日午前、東京都内のホテル)=共同

 首相は大企業との間で、待遇面などの取引条件が見直されるよう「下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる」と述べた。政府が新たに始める「働き方改革」に関しても協力を求めた。

 首相の意向を踏まえ、世耕弘成経済産業相は15日午前、経団連の榊原定征会長と都内で会談し「日本経済を持続的な成長軌道に乗せるには中小企業の取引条件改善が必要だ」と協力を要請した。日本自動車工業会の西川広人会長にも協力を求める。西川会長は取引条件の改善に向けた自動車業界としての行動計画の作成に応じる見通しだ。

 経済産業省は大企業が下請けに対して優位な立場を利用した無理な値引きなどを取り締まる「下請法」の適用対象を広げる。下請けに一律の割合で値下げを求めたり、金型の保管費用を押しつけたりするケースを違反事例として公正取引委員会に提案。公取委は秋以降に一律の値下げ要請や金型の費用負担に重点を置いた取り締まりを強化する。

 同法で違反行為が認定されると発注企業は下請けが被った不利益の相当額の返還を求められるほか、悪質な場合には社名が公表される。

 親会社と下請けの好ましい取引慣習を明示した「下請中小企業振興法」では親会社が下請けの生産性が上がるよう協力したり、人件費上昇に配慮したりする取引を追加する。下請けへの代金の支払い方法では現金払いを原則として、手形支払いの場合には現金の支払期間を縮める。

 下請けの取引条件の改善や生産性向上に向けた具体策では業界ごとに行動計画をつくる。自動車業界の生産性向上では大企業の社員を下請けに派遣し、生産ラインでの効率化を指導するケースなどを想定する。一律で値下げを求める商習慣をどのように位置づけるかも焦点になる。

 大手自動車メーカーは通常、部品メーカーや素材メーカーに対して年率数%の納品価格の引き下げを求めている。量産部品などは毎年決まった割合の値下げを求められる場合が多いが、車メーカーの技術者が仕入れ先の素材選びや生産工程の見直しに協力して原価低減につなげるケースもある。

 トヨタ自動車や日産自動車ではこうした原価低減の効果が年間数千億円にのぼり、日本車の競争力を高めてきた面もある。部品や素材の取引への監視が強まれば、車メーカーは仕入れ先の選定も含めた調達方針の見直しを迫られる可能性がある。
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