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米利上げ、カギはニューヨークに? NQNニューヨーク 野見山祐史

2016年10月08日 15時07分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08169840Y6A001C1I00000/?dg=1

米利上げ、カギはニューヨークに?
NQNニューヨーク 野見山祐史
2016/10/8 7:42日本経済新聞 電子版

 7日のダウ工業株30種平均は小幅安で終えた。9月の雇用統計は市場予想はやや下回ったが、先行きの利上げを見込んだ売りが優勢だった。

 「12月利上げへの歩み続く」。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は顧客向けリポートで雇用統計を「面白みはない」と評した。15万6000人の非農業部門雇用者の増加数、5.0%の失業率は市場予想を下回ったが、賃金は前年比2.6%増えるなど、改善継続との評価を覆す中身ではなかった。

 雇用統計を受けてクリーブランド連銀のメスター総裁は「しっかりした中身だ」と評価したが、早期利上げが持論の同氏の発言に新味はない。次の利上げ時期をにらんだ米連邦準備理事会(FRB)の勢力図に変化はうかがえなかった。

 政策の決定過程からすると、節目になりうるFRBの会合が週明け11日にある。金融機関への貸出金利にあたる公定歩合についての討議だ。誘導目標のフェデラルファンド(FF)金利ほど政策上の重みはないが、FRBはFF金利の変更に前後して公定歩合も動かす。

 公定歩合は各連銀が所管する州・地域の経済をもとに変更を提案し、議長や副議長、理事でつくるFRB執行部が決める仕組みだ。12連銀のうちすでに8連銀は引き上げを要請しているが、執行部の判断で水準は1%に据え置かれている。

 カギを握るのがニューヨーク連銀だ。同連銀が引き上げ要請に動けば、政策論議は利上げに一気に傾く。同連銀のダドリー総裁は米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策決定の投票権を常に持つ上、FOMC副議長として影響力は大きい。

 お膝元の州経済はなんとも判断が難しい。失業率は5月に9年ぶり低水準の4.2%に下げたが7月には5.0%まで悪化。消費者物価指数(CPI)の上昇率は昨年後半から2%台に戻ったが、金融危機前の3%台に比べれば高水準とはいえない。

 調査会社MPFリサーチによると7~9月期のニューヨークの賃貸住宅の家賃は前年比マイナス1%と6年ぶりに下がった。需給を敏感に映す賃貸家賃の下落を市況の転機と捉える声は多い。「ニューヨーク州の経済指標は高水準な一方、その頭打ち感も現れてきた」(コンファレンスボードのガド・レバノン氏)

 9年半ぶりの利上げを決めた昨年12月16日のFOMC。10の連銀はそれよりも前に公定歩合の引き上げを求めていたが、ニューヨーク連銀は最後まで引き上げ要請に動かなかった。

 11日の公定歩合についての会合要旨はすぐには公表されない。市場では要旨公表は12月以降との見方もある。ニューヨーク連銀は前回の利上げ時のように最後までだんまりを貫くのか。それとも公定歩合の引き上げ要請から本丸の利上げ接近をそろりとにじませる異例の展開をたどるのか。金融政策を地域で切れば、最後はニューヨークが浮かび上がる。
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