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日銀の新緩和策、リフレ派の言い分

2016年10月12日 09時12分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07725680Y6A920C1000000/

日銀の新緩和策、リフレ派の言い分
2016/9/29 5:30日本経済新聞 電子版

 日銀の原田泰審議委員が10月12日、長野県松本市で講演と記者会見を予定している。日銀は9月21日の金融政策決定会合で、金融緩和の柱を資金供給量から金利に変える新しい緩和策を決定。原田氏は量を重視する「リフレ派」だが、今回の新緩和策に賛成した。その理由が本人の口から直接語られる場になる。

 リフレ派の主張は市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、デフレ脱却につながっていくというものだ。2015年3月に審議委員に就いた原田氏は、金融政策を決める政策委員9人のうち、岩田規久男副総裁とともにリフレ派の代表格として知られてきた。

 新しい枠組みは粘り強く金融緩和を継続するため、調節しやすい長短金利の目標誘導を柱に据えた。資金供給量を増やすために国債を市場から買い取る従来の緩和策はあと1~2年で限界を迎えるとみられていたことが背景にある。

 これに伴い、国債を年80兆円買い増すという数値目標は、長期金利を0%程度に誘導するためのめどに「格下げ」になった。ただ量の基準になるマネタリーベース(資金供給量)については、年80兆円増という数値は外したが、消費者物価が安定的に前年比2%超になるまで拡大を続ける。

 「金利が主、量が従」に逆転する決定内容に賛成した原田氏は、その理由をどう説明するのか。これまでの原田氏の主張を踏まえつつ占ってみる。

 資金供給量の拡大を重視する観点からは、新緩和策でも長期的に量の増加が続くと説明している点を強調しそうだ。「めど」に格下げになったとはいえ、国債購入の年80兆円増という数値は残っている。

 実質金利の引き下げを目指すという目的の面からも賛成した理由の説明が可能だ。実質金利は名目金利から予想物価上昇率を差し引いたもので、物価見通しを加味した金利の方が経済活動に影響するとの考え方に基づいている。

 これまでリフレ派が重視してきた量の拡大による物価上昇期待の引き上げも、日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利も、実質金利を引き下げ、実体経済を刺激するという経路をたどる。主な手段が量から金利に変わっても、実質金利の引き下げという目的には変わりないわけだ。

 原田氏が新緩和策に賛成票を投じた理由について詳しい説明を聞けば、日銀執行部がリフレ派の賛同を得るために新たな枠組みに盛り込んだ様々な工夫が浮かび上がってくるはずだ。

(中西誠)
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