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五輪仮設、都が全額負担へ 小池知事、首相と会談

2017年05月11日 10時57分12秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H95_R10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1

五輪仮設、都が全額負担へ 小池知事、首相と会談
2017/5/11 10:12

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明する。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談。都の意向を伝えたとみられる。

会談前に握手する小池都知事(左)と安倍首相(11日午前、首相官邸)

 費用負担問題が一歩前進するが、都議会では「知事から説明を受けていない」との反発も広がっている。

 大会組織委がまとめた試算によると、都外の6道県11会場の仮設施設整備にかかる費用は438億円。その後、野球やサーフィンの追加が決まり、総額では約500億円になるとみられる。6月から基本設計に順次着手する予定。

 施設の費用負担を巡っては、立候補時点で、大会用の「仮設施設」は組織委が、大会後も残す「恒久施設」は各自治体が負担することになっていた。ところが、仮設費用が膨らみ、組織委の収入ではまかなえないことが判明。組織委は年末、仮設の整備費を国、都、開催自治体で負担できないか検討を求めていた。

 自治体側は反発し、組織委の支払いを原則とし、組織委が困難な場合は、都が負担するよう求めてきた。9日に開かれた「9都県市首脳会議」でも、仮設会場を抱える神奈川、埼玉、千葉の各県知事が、費用負担の早期決着を求めていた。

 都外の開催費用は警備費、大会関係者の交通費などを含めて総額1200億円に上る可能性があり、仮設施設の整備費以外の費用について、都や国、組織委は引き続き協議を続ける。
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