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米、ミャンマーに特恵関税 経済制裁緩和へ27年ぶり

2016年10月08日 14時48分44秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H5X_V10C16A9FF2000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007

米、ミャンマーに特恵関税 経済制裁緩和へ27年ぶり
2016/9/16 0:30日本経済新聞 電子版

 【ヤンゴン=松井基一】米政府は14日、ミャンマーへの一般特恵関税制度(GSP)の適用を27年ぶりに再開すると発表した。3月末のアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる新政権の発足に伴う経済制裁緩和の一環だ。オバマ米政権はミャンマー企業への個別制裁も大幅に緩和する意向。ミャンマー新政権の経済運営にとって大きな追い風となりそうだ。

14日、ホワイトハウスでオバマ米大統領(右)と会談するミャンマーのスー・チー国家顧問兼外相=ロイター

 同日、訪米中のスー・チー国家顧問とオバマ大統領がワシントンで会談。これに合わせてオバマ氏は、当時の軍事政権に対する制裁の一環で1989年以降凍結していたGSPの適用再開を議会に通知した。GSPは発展途上国からの輸入品に対して一般関税よりも低い税率を適用する制度。一部の工業品などは無税となる。現在、ミャンマーからの総輸出の1%に満たない、米国向けの輸出が増加するとの期待が膨らむ。

 ロイター通信などによると、GSPの適用再開は11月13日になる見通し。

 特に恩恵を受けそうなのが縫製業だ。人件費が東南アジア諸国連合(ASEAN)で最も低いミャンマーはこれを生かした縫製品の委託加工が主力産業。2003年、経済制裁の一環でミャンマーからの輸入を全面禁止する以前、米国はミャンマー産縫製品の最大の輸入国だったこともある。

 11年の民政移管後、禁輸措置は解除され、14年以降、ギャップなど米アパレル企業もミャンマーでの委託生産を開始したが、関税面のハンディもあり米国向け輸出は伸びず、15年の縫製品輸出額も全体で約7億ドル(約700億円)にとどまる。米国を主な輸出先とするベトナム(約270億ドル)やカンボジア(約60億ドル)に大きく水をあけられている。GSP適用の再開は、縫製品輸出全体を底上げしそうだ。

 米国はこのほか、軍事政権の元幹部や軍政と密接な関係にあった政商など約100の法人・個人を財務省のSDNリスト(特定指定国民リスト)に網羅し米国人や米国企業との取引を禁じている。ヒスイやルビーなど国軍や政商が利権を握るミャンマー産の宝石も輸入が制限されている。

 オバマ大統領は14日、これらの制裁も「間もなく」解除すると表明。スー・チー氏も「ミャンマーの発展を阻む制裁を解除するときだ」と期待を示した。軍政時代、武器取引などを手掛けてきた一部政商への制裁は維持されるとみられるが、多くの企業がリストから除外される見通しだ。

 ▼一般特恵関税制度(GSP) 先進国が途上国からの輸入品に対し関税を特別に低くしたり免除したりする制度。途上国の製品を優遇して輸入を増やし産業の発展を支援するのが目的で、対象国は外国からの投資誘致をしやすくなる。米国では1974年の通商法で定められた。対象国は約120カ国、品目は約3500に上る。
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