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借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査

2017年05月14日 22時51分03秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H01_U7A510C1NN1000/?dg=1&nf=1

借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査
2017/5/14 21:22日本経済新聞 電子版

 大阪府や北海道など54自治体で、借金返済に備えて積み立てなければいけない基金が不足していることが日本経済新聞社の調査でわかった。2016年度の不足額を回答した50自治体の合計では必要額の67%にとどまった。財源不足の時に流用した影響が響いており、償還時に返済する資金が不足しかねない。(15日発行の「日経グローカル」に詳報)

 満期に一括償還する地方債を発行している自治体は、総務省から元本の3.3%を毎年「減債基金」に積むよう求められている。47都道府県と814市区へ調査したところ、54自治体に積み立て不足があることがわかり、うち50自治体が不足額を回答した。

 積み立て不足が最も大きかったのは大阪府で、4400億円にのぼっていた。財政が厳しかった大阪府はかつて、一般会計が減債基金から借りる形で財源不足の穴埋めに使っていた。橋下徹知事時代にこうした処理を改め、基金へ積み増しを進めているが、国の基準ではなお不足額が大きい。

 このほか北海道、兵庫県、神奈川県、千葉県の不足額が1000億円を超えていた。国と異なる基準で積み立てている自治体も多く、不足があった54自治体すべてが不足額を回答した15年度は合計が2兆3883億円にのぼっていた。

 全国では貯金にあたる財政調整基金を増やす自治体も多く地方財政は好転している。54自治体は積み立て不足の解消より他の事業に使う事例が多いようで、不足額の合計は前回調査した11年度と比べ1200億円強の減少にとどまった。

 大阪大学大学院の赤井伸郎教授は「少なくとも地方交付税で(償還用に)措置された額は基金に積むべきだ。総務省は団体ごとの積み立て不足を公開し、不足をなくす仕組み作りが必要だ」と話す。
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