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[FT]メイ英首相、解散総選挙で描くEU離脱構想

2017年04月19日 23時50分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H3P_Z10C17A4000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]メイ英首相、解散総選挙で描くEU離脱構想
(1/2ページ)2017/4/19 16:30

Financial Times
 英国のメイ首相は解散総選挙を実施する方針を表明し、欧州連合(EU)からの離脱について強気の発言を重ねた。改めて国民の信任を得ることにより、英国のEU離脱を妨げようとする野党議員を打ち負かせると語った。

 だが、メイ氏の強気な物言いの裏には別の動機があるという見方も出ている。ここで5年の任期を得れば、より円滑で秩序あるEU離脱に向けて取り組めるようになる。加えて、政治的に厄介な移行措置も管理しやすくなる。

18日、総選挙の6月実施の決断について報道陣に語る英国のメイ首相=ロイター

 いずれにせよ、メイ氏の決断は、自分の任期中に思い通りのEU離脱を成し遂げることが目的だ。あるEU主要国の外交官は、「国内的に政治力を高めたいのであれば理解できる」と言う。

 メイ氏は18日の劇的な方針転換の理由について、この数週間で労働党と自由民主党、スコットランド民族党がEUとの交渉による取引をすべて阻もうとしていることがはっきりしたからだと語った。「野党側は、与党との議席差がわずかなので我々の決意は揺らぎ、針路を変えさせることができると思っている」と、メイ氏は首相官邸の外で語った。「それは間違いだ」

■実際には弱い議会

 だが、このところの状況は、メイ氏が野党の妨害について誇張していることをうかがわせる。メイ氏は先月、リスボン条約50条を発動してEU離脱手続き開始の通告を行う権限を首相に与える法案の採決で、反対勢力を圧倒した。英議会は反乱の巣窟どころか、強い首相を前にして何もできないと批判されることのほうが多い。

 新たな信任が得られれば、メイ氏は確実に単一市場と関税同盟から脱退する完全なEU離脱を果たしやすくなる。だが同時に、EUとの新たな貿易協定に至るまでの移行期間について、メイ氏が「より穏健な」取り決めを交渉する権限を得ることにもなりうる。

 元自由民主党の欧州議会議員で現在はシンクタンクの欧州政策センターに在籍するアンドリュー・ダフ氏は、解散総選挙という決断について、EU離脱交渉に向けて保守党内の「極右」勢力からの独立を勝ち取るためのメイ氏の計算ずくの賭けだと言う。「メイ氏の狙いは過激派、つまりメイ氏がEUと連合協定を結ぶのを阻もうと結集している武闘派を出し抜くことだ」と言う。

 メイ氏の当初の計画では2020年5月に総選挙を迎える運びだった。英国の正式なEU離脱は19年3月の見通しだが、20年5月時点でもまだ「実施段階」の中でEUとの関係は続いている公算が大きい。

 メイ氏は今月、自由貿易協定の交渉が続くそうした期間にEU市民の英国への移動の自由は継続されうると認めた。

 今年6月に総選挙を実施すれば、メイ氏は自由貿易協定の合意とEUとの最終的な決着を次回総選挙のある22年6月までに果たせばいいことになる。

 元法務長官でEU残留派のドミニク・グリーブ氏は、こう語る。「メイ氏が解散総選挙を決断した理由の一つは、次の総選挙が不確実性の続く時期のさなかに争われることになる可能性があったからだと思う。メイ氏の思惑通り安定多数を確保できれば、時間的な余裕が得られる」

 英首相官邸は、総選挙の6月実施には2年間のEU離脱プロセスに及ぼす混乱を最小限に抑える狙いもあるとしている。フランス大統領選が終わり、EUが交渉方針を最終決定している時期に選挙運動が行われるというタイミングだ。

 EUのトゥスク大統領の報道官は、EU側27カ国の見解として、英国の総選挙で離脱交渉の予定が変わることはないと述べた。

 欧州議会の英EU離脱交渉担当責任者ヒー・フェルホフスタット氏は、次のように語る。総選挙は内政問題だが「明らかにEU離脱が最大の焦点となる。つまり、英国市民が自国とEUの将来の関係について意見を表す機会になるということだ」

By George Parker, Duncan Robinson & Jim Brunsden

(2017年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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