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金融ビッグデータで営業 三井住友とヤフー提携 9月にも新会社

2017年08月09日 09時30分34秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H37_Y7A800C1MM8000/?dg=1

金融ビッグデータで営業 三井住友とヤフー提携
9月にも新会社
2017/8/9 2:00日本経済新聞 電子版

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とヤフーが顧客のデータ分析で提携する。三井住友FGが持つ約4千万件の顧客情報から決済や資産運用の動きを細かく分析し、金融商品の提案や開発に生かす。金融業界では高度なIT(情報技術)を使って新たなサービスを生み出す動きが活発だ。三井住友FGは顧客のビッグデータをもとに、金融取引の拡大を目指す。

 両社は9月にも共同出資会社を立ち上げる。4月施行の改正銀行法で、銀行は金融とITが結びついた「フィンテック」の関連企業に出資しやすくなった。銀行は顧客データを事業会社に提供できないため、資本関係のあるグループ会社でデータを管理する。

 新会社はヤフーのデータ解析技術を使い、三井住友FGの顧客データを分析する。例えば住宅の購入を検討している人は、頭金のために預金を増やす傾向がある。過去のデータも含めて、住宅購入に至る人の預金や決済の動きから傾向が分かれば、適切なタイミングで住宅ローンを提案できる。データに基づいて効率の良い営業体制を構築する。

 銀行は預金口座を通じて顧客とつながっている。個人や法人ごとの預金や投資信託、株式といった運用資産の構成についての膨大な情報がある。預金の比率が上がっている30代は教育ローンや住宅ローンを組むことが多いといった傾向をつかみ、商品の提案や新商品の開発に役立てる。

 スマートフォン(スマホ)向けのアプリも共同開発する。ヤフーで買い物やオークション(競売)をする約3700万人の会員に対し、銀行や証券、クレジットカードなど幅広い金融事業を展開する三井住友FGが金融サービスを提供することを検討している。

 広告事業が収益の4割程度を占めるヤフーが金融機関と新会社をつくるのは初めて。金融機関が持つ膨大なデータを匿名化し、解析することで自らの分析能力を高める。特定の顧客に適切な広告を配信する「ターゲティング広告」の効率向上につなげる狙いがある。

 三井住友銀行とヤフーはネット専業のジャパンネット銀行に41.16%を出資し合ってきたが、新会社の設立で協力関係を一歩進める。新会社の資本金は3億円で、ヤフーが51%、三井住友FGが49%を出資する。

 米アップルやグーグルなどが決済サービスに乗り出すなど金融の垣根が崩れ始めるなか、大手行がフィンテックへの取り組みを急いでいる。

 三菱東京UFJ銀行は人工知能(AI)を使ったデータ分析に強みを持つベンチャー企業に出資した。みずほフィナンシャルグループはオンラインでの決済サービスを手がけるメタップスと提携。銀行口座と連動し、現金を使わずにスマホで入金や支払いが即時にできるサービスを始める予定だ
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