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トヨタのオープンイノベーション、脱「上から目線」カギ

2016年12月07日 20時07分57秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD07H2X_X01C16A2000000/?dg=1&nf=1

トヨタのオープンイノベーション、脱「上から目線」カギ
2016/12/7 17:21

 トヨタ自動車は7日、社外の技術やアイデアを活用して新サービスを開発するプログラムを始めると発表した。「クルマの利用促進サービス」などをテーマに事業案を公募し、共同で実用化する。技術進化のスピード向上や異業種参入による競争激化を背景に内外で増えるオープンイノベーション。「日本代表」ともいえるトヨタの取り組みは成功するか。

7日に記者会見したトヨタ自動車の村上秀一常務役員(中)ら(東京・渋谷)

■「安全・安心」「販売店サービス」募る

 「自動運転や人工知能、(あらゆるモノがネットにつながる)IoTなどにより、クルマ社会は大きく変化している。トヨタが80年間続けてきたビジネスモデルだけでは通用しない時代に入りつつある」。7日に都内で開いた説明会で、村上秀一常務役員は新プロジェクト「TOYOTA NEXT」を始める背景を説明した。

 新プロジェクトでは「移動の不安を払拭する安全・安心サービス」「全国の販売店を通じて提供するディーラーサービス」など5つをテーマに選定。7日から2017年2月20日まで企業や個人から書類による応募を受け付ける。審査を経て同年7月をメドに複数の企業・個人を選び、サービスの開発を始める。

 国内外でオープンイノベーションの考え方に基づく取り組みが増えており、トヨタも対応した格好だ。ただ、他とやや異なるのはプログラムを進める枠組みとトヨタの提供する「アセット」。実施に際しては米ツイッターなどへの投資実績のあるデジタルガレージ、米ナイキや米グーグルなどのデジタル販促戦略で実績のあるレイ・イナモト(稲本零)と組んだ。

 アセットもプログラムへの参画を想定しているスタートアップ企業には魅力的に映りそうだ。トヨタは20年までに国内で販売するほぼすべての乗用車に通信端末を搭載する方針を決めており、膨大なビッグデータを新サービスに利用できるようにする。国内5200カ所の店舗も活用できるようにするなど、80年間にわたり蓄積した資産をフル活用する。

■「下請け」扱いでは成果見込めず

 一方で課題も見え隠れする。

 「なぜ、対象を国内に限定するのか」――。説明会では記者からこんな質問が飛んだ。応募書類の記入は日本語のみ、対象も国内だけ……。オープンイノベーションを目指すのであればなぜ米シリコンバレーなどの頭脳を取り込まないのか。トヨタの説明は「(人口減など)構造課題に一番早く直面する国内でまず挑戦したい」(村上氏)との内容にとどまった。

 プログラムの参加企業が下請けとどう違うのか、との疑問も残った。伝統的な大企業がスタートアップと協業する際は、当初のもくろみに反して単なる下請けとして扱ってしまい、実力を十分に引き出せない事例が少なくない。特にトヨタの場合は年間1兆円規模の研究開発費を使い、ある幹部は「自社のことながら、よくここまでやっていると感心する」と話す。

 あらゆる分野に手を伸ばし自信があるからこそ、外部のアイデアを判断する際に、必要以上に厳しく見てしまったり、あら探しに走ってしまったりということは少なくない。実際、そうした事例も漏れ伝わってくる。大企業のスピード感の欠如とともに、こうした点がオープンイノベーションの妨げになる可能性がある。

 トヨタの豊田章男社長は「当社はアライアンスが苦手」と素直に語る。また、グループ会社や取引先などに対する「上から目線」を戒める場面も多い。7日の説明会で村上常務役員は「(社外から)学ぶ」と謙虚な姿勢が目立った。「有言実行」でこうした姿勢を貫けるかが、新たなプログラムの成否を分けるカギのひとつになりそうだ。

(名古屋支社 奥平和行)
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