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日経平均190円高、それでも慎重姿勢の個人 証券部 遠藤賢介

2017年04月21日 18時58分34秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15582460R20C17A4000000/?dg=1

日経平均190円高、それでも慎重姿勢の個人
証券部 遠藤賢介
2017/4/21 15:54日本経済新聞 電子版

 21日の日経平均株価は午後に上げ幅を一時200円超に広げる展開で、前日比190円(1.03%)高の1万8620円と、8営業日ぶりの水準まで回復した。前日の米国株高をきっかけに、日本株への割安感を感じ取った海外投資家の資金が戻ってきた。それでも日本株が1万9000円台に戻るような、本格的な上げ相場に転じるには材料不足だ。週明けにフランス大統領選の結果を控え、北朝鮮情勢も予断を許さないなど不透明要素が残っている。

 「海外の長期投資家の資金が戻ってきた」。英系のアバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャーは21日の日経平均の値動きを見て、こう感じている。20日にはフランス・パリ中心部での銃撃テロが起きるなど、地政学リスクは高まっている。リスク回避の海外マネーの一部が割安な日本株に戻っているというのだ。

 日経平均の予想株価収益率(PER)が15倍台にとどまり、米国株(QUICK算出)の18倍台とは開きがある。加えて、主要企業の2018年3月期の収益改善期待もあり、押し目買いの好機と判断したようだ。また直近の相場の下押し要因だった米長期金利の低下、円高・ドル安の一服といった要因でトヨタ自動車(1.75%高、終値)や三菱UFJフィナンシャル・グループ(1.77%高、同)など主力株が軒並み上昇した。東証の規模別株価指数で伸び率を比較すると大型株が1.15%高と最も高かった。長期投資家の資金が戻ってきたことをうかがわせる。後場の一段高も海外投資家の資金が中心とみられる。

 ただ、この勢いの持続性には疑問符が付く。象徴的なのは安川電機の株価だ。20日には18年2月期の連結純利益の見通しを発表し、決算期変更に伴う変則決算でありながら、実質過去最高益になると示した。好調な業績が続くとの予想を材料に買いが続くと思いきや、この日は一転して一時3.88%安と反落した。利益確定売りの短期筋に加えて「好業績の内訳を見ると、取引先のスマートフォン関連の設備投資に依存している面があり、需要動向の変動幅が大きい点を嫌う投資家は多い」(外資系証券)とみられる。

 腰の入った買いもまだ少ない。21日の東証1部の値上がり率トップはレナウンだったが、むしろ買い手の手詰まり感を思わせる。レナウン株は値幅制限の上限(ストップ高)水準となる50円(46.72%)高の157円で、低価格の新ブランドを投入するとの報道が材料視された。「内需」「低位株」「好材料」といった条件で短期筋が物色した可能性が高い。

 相場全体の弱さを敏感に感じ取っているのが個人投資家だ。20日の日経平均オプションの売る権利(プット)の総売買高は5万8000枚と直近のピーク(12万枚)のほぼ半分以下まで減少した。オプション取引助言のフェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「個人の警戒感がぬぐい切れていない証拠」と話す。仮に、上げ相場を見込むなら、仕込んでいたプットを手放すため売買が活発になるはずだが21日の市場ではそうした現象が起きていないとみる。今月後半からは主要企業の決算発表が本格的に始まる。ただでさえ保守的になりやすい業績予想で、ポジティブな材料を確認できない限り、日経平均の本格的な上昇は望めないだろう。
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