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孫氏、トランプ氏と会談の狙いは 市場関係者の見方

2016年12月07日 20時05分23秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10378430X01C16A2000000/?nbm=DGXMZO10384150X01C16A2000000

孫氏、トランプ氏と会談の狙いは 市場関係者の見方
2016/12/7 11:23日本経済新聞 電子版

 ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、トランプ次期米大統領とニューヨークのトランプタワーで会談した。500億ドル(約5兆7000億円)を米国のスタートアップ企業などに投資し、5万人の雇用を生みだすことでトランプ氏と合意した。6日の米国株式市場でソフトバンクグループ傘下の携帯電話会社スプリントが大幅高となり、7日の東京株式市場ではソフトバンクに買いが集まり年初来高値を更新した。孫氏の狙いや今回の会談が持つ意味について市場関係者に聞いた。


「投資戦略の方向性明確に 次期米政権の姿勢も判明」

菊池悟・SMBC日興証券シニアアナリスト

 ソフトバンクはサウジアラビアの政府系ファンドなどと組み、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を新設する。同ファンドからの投資が投資戦略の基礎となり、米国への投資も同ファンドから出るとみていいだろう。となると、新しい材料というわけではないが、新設ファンドを軸にした投資戦略の方向性は確認できた。

 サウジアラビアの政府系ファンドと組む1000億ドル(約11兆4000億円)規模のファンドのうち、世界のビジネスの中心である米国に半分の500億ドル(約5兆7000億円)を投資するのは自然だ。投資対象は人工知能(AI)やあらゆるモノがインターネットにつながるIoTなどの新しいテクノロジーを扱うベンチャーと考えられる。

 今回の会談のもうひとつの意義はトランプ次期米大統領の姿勢がわかった点だ。会談が早期に開かれ、次期政権でも米国での投資や事業が受け入れられるという印象なのはポジティブだ。会談を受けた米国株式市場でスプリント株が上昇したのも、ソフトバンクの傘下にあることが障害にならないと確認できたからだろう。民主党政権下で頓挫したTモバイル買収が認められることも期待できる。


「Tモバイル買収に向けた布石 米通信事業の改善期待」

川崎朝映・岩井コスモ証券シニアアナリスト

 ソフトバンクの孫正義社長がトランプ次期米大統領と会談し、米国内で500億ドル(約5兆7000億円)の投資と5万人の新規雇用の創出を表明した。今回の計画に対しトランプ氏もかなり好印象を持ったとみていいだろう。

 会談はソフトバンクにとって中長期的な追い風となる可能性が高いとみている。ソフトバンクの米国での通信事業は苦戦している。傘下の4位スプリントと同業の3位TモバイルUSとの統合により規模の拡大を狙ったが、オバマ政権の反対で交渉は頓挫した。来年1月からトランプ政権が始動すればTモバイルUSとの統合交渉を再開する可能性がある。今回の会談で統合に向けた布石を打ったとの見方もできそうだ。スプリントとTモバイルUSの統合で米国での通信事業の収益改善が進めば、中長期的にソフトバンクの株価を押し上げる要因となりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義、末藤加恵、石川隆彦〕
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