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OPEC、減産目標9割達成 需給改善に強い意欲 1月110万バレル

2017年02月13日 23時40分05秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13HA8_T10C17A2FF8000/?dg=1&nf=1

OPEC、減産目標9割達成 需給改善に強い意欲
1月110万バレル
2017/2/13 22:05

 【ロンドン=黄田和宏】石油輸出国機構(OPEC)が昨年11月の総会で合意した減産に積極的に取り組んでいる。13日発表した1月の生産実績によると、加盟国は目標とする減産量の約9割を達成し、原油市場の需給改善に向けて強い意欲を見せた。ただ、シェールオイルの増産への警戒感から原油相場は足元で頭打ち感が出ている。今後は減産への着手が遅れている非加盟の主要産油国の対応や減産延長の行方が焦点となる。

 OPECによると、加盟13カ国(加盟停止中のインドネシアを除く)のうち、減産の適用を免れているナイジェリアとリビア、イランを除く10カ国は、減産の基準となる生産量から合計で日量約110万バレルを削減。達成率は目標の120万バレルの9割に達した。OPECの過去の減産の平均の6割を大きく上回り、過去最高水準に達した。

 一部の加盟国は目標を上回る減産を実施。サウジアラビアは目標の49万バレルを超す減産に踏み切り、生産量を1千万バレル以下に引き下げた。原油市場では国際指標の北海ブレント原油先物が年初に一時1バレル58ドル台に上昇したものの、シェールの増産への懸念から上昇が頭打ちとなっている。減産への強い意気込みを示すことで、価格を押し上げたい狙いがある。半面、イラクなどは目標に届かず、加盟国の間で取り組みには温度差がある。

 一方、OPECとの協調減産に応じた非加盟の主要産油国は減産への着手がやや遅れているとの見方が多い。非加盟国は全体で日量60万バレル弱を削減する計画だが、ロイター通信は1月の減産の達成率は4割にとどまると報じた。国際エネルギー機関(IEA)によると、ロシアの減産は目標の日量30万バレルに対して、10万バレルにとどまっている。

 ロシアなど非加盟の11カ国を含む1月の生産量のデータは17日をめどに集計。22日にウィーンのOPEC本部で開く予定の専門家会合で、減産の進捗状況や今後の対応を話し合う。現時点ではOPECと非加盟国は協調姿勢を示しているが、2月以降も減産が大きく進まず非加盟国が減産に消極的との見方が広がれば、協調体制が揺らぐおそれもある。

 今後の焦点は、6月で期限を迎える減産の期間を延長するかどうかだ。OPECの議長国サウジは現時点では延長の必要はないとの考えを示した。夏場の原油需要の増加に対応する必要があるほか、サウジの減産への依存が高まり、かつてのような「スイングプロデューサー」として需給の調整役とみなされることに警戒感もある。

 イランなどは減産の継続が必要との立場で、減産目標の引き上げが必要になるとの見方もある。OPECの予測では、原油市場の需給が均衡するのは年後半とみており、期限後に加盟国が増産に動けば市場の過剰供給の解消が遅れるおそれがある。JPモルガン・セキュリティーズの石油アナリスト、デビッド・マーティン氏は「米国の原油在庫がなお高水準なことが懸念材料」と指摘する。

 OPECは5月25日に開く次回の総会で減産の延長の是非を最終的に判断する予定だ。3、5月に開く非加盟国の閣僚との監視委員会で今後の対応を協議する見通し。シェールの脅威が再び増すなかで、今後も協調体制を維持できるかどうかが重要になっている。
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