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上海、住宅市場過熱で「偽装離婚」ブーム

2016年09月19日 22時28分31秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07123430S6A910C1000000/?n_cid=DF150220104320

上海、住宅市場過熱で「偽装離婚」ブーム
2016/9/13 3:30日本経済新聞 電子版
中国

 中国・上海市でにわかに「離婚」が流行している。仲の悪い夫婦が増えたからではない。値上がり期待の高い住宅を、体よく購入するためだ。「独身に戻った方が住宅ローンを組みやすい」という計算が働いている。上海は住宅市況が過熱しており、当局が規制に動く可能性がある。

 「窓口は異常な混雑ぶりよ。離婚したいのなら朝一番に並ばなきゃだめね」。上海市中心部にある徐匯区民政局(役所)。今月1日午前、電話口の向こうから女性職員は慌ただしげにこう話した。

■列をなす離婚申請カップル

 上海市の各民政局の窓口に離婚希望者が押しかけ始めたのは8月下旬から。市中心部の閔行区民生局の待合室では8月29日午後に一時200組近い夫婦が離婚手続きを済ませるのを待っていたという。現地メディアによると、そのほとんどが偽装離婚のカップルだった。

上海の不動産投資熱は冷める気配がない(陸家嘴金融貿易区の近くの建設現場)=AP

 なぜ、離婚するのか。住宅の購入規制が見直され、早く離婚しておかないと不利になるかもしれないという観測が駆け巡ったからだ。

 8月下旬、「上海市が住宅購入の規制を近く強化する」と現地メディアなどが伝えた。そこから尾ひれが付き、「新規制が始まると、離婚して1年未満の場合、住宅購入が制限されて住宅ローンを組む際の頭金や金利の負担が増える」などの臆測が広がっていった。

 中国の都市ではローンを組んで住宅を買う場合、1軒目と2軒目以降とで準備すべき頭金の比率に差をつけている。住宅は投資や投機の対象になりやすいので、2軒目以降の頭金の比率を高くして簡単に購入できないようにするわけだ。

 夫婦で購入する2軒目の住宅よりも、独身に戻って1軒目の住宅を買う方が住宅ローンは組みやすいといわれている。「家を買ったら、また結婚しなおすのさ」。離婚申請の列に並ぶ中年男性が悪びれもせずこう語る姿を現地テレビは映している。

ローン規制強化を恐れて住宅購入を急ぐ上海市民の様子を伝える8月末の香港紙

 離婚申請の急増が原因なのかはわからないが、上海市政府は8月29日、公式ミニブログ「微博(ウェイボ)」で「うわさは事実ではない」と火消しに回った。さらに市公安当局が6日、うわさに尾ひれを付けた不動産仲介業者7人を逮捕したと報じられた。業者らは「偽装離婚の抜け穴が間もなく使えなくなる」と触れ回り、駆け込み購入をあおったとされる。

 中国は大都市を中心に住宅価格の上昇が続いている。民間シンクタンクの中国指数研究院が1日に発表した8月の主要100都市の住宅価格動向によると、上海市の新築住宅価格は前月に比べ3.87%上昇。1年前からは22.64%上がった。前月比の上昇率は十大都市のなかではトップだ。

 上海では8月中旬に過去最高価格での土地の落札が相次ぐなど、過熱ぶりは鮮明。3月に2軒目の頭金比率を引き上げているのだが、それでも購入意欲がうせる様子はない。住宅バブルに対する懸念から市当局が再び引き締めに動いたとしてもおかしくはない。

 実際、足元では他の都市が規制に動いている。湖北省武漢市では2軒目の住宅を購入する場合の住宅ローンの頭金比率を3割から4割に引き上げると当局が1日発表した。福建省アモイ市は8月31日、2軒目の住宅購入の制限策を5日から実施すると発表した。

■上海の不動産株も上昇

 中国は海外からのマネーの出入りが規制されているため、国内の資金がいっせいに不動産へ流れると、株式相場が盛り上がらなくなる傾向がある。ただし不動産株は例外だ。

 8月以降、上海地盤の上海新黄浦置地の株価は11%上昇。上海陸家嘴金融貿易区開発は16%も上げた。同じ期間に3.3%高だった上海総合指数のパフォーマンスを大きく上回った。各社の業績拡大に期待が高まっているうえ、「不動産そのものは高価すぎて手が出ないが、不動産株なら」という個人投資家の買いが入っているもようだ。

 一部の地方都市が過剰な住宅在庫を抱えているのとは対照的に、上海市はそもそも住む家を確保するための「実需」も旺盛だ。「少なくとも年内に上海市の不動産価格が下落することはない」と中原証券の張剛アナリストは話す。

 「上有政策、下有対策(上に政策あれば、下に対策あり)」は当局と市民のイタチごっこを意味する中国の有名な言葉だ。上海に先駆けて住宅価格が上昇した広東省深圳市では「昨年の住宅購入者の45%が離婚経験者だった」(中国メディアの財新)との調査もある。住宅という金の卵を手に入れるため、離婚してでも規制の網をかいくぐろうとするパワーは、不動産市場でも株式市場でも侮ることはできない。(NQN香港=桜田一美)
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