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「日本たたき」どこ吹く風 ソフトバンクの上げ潮

2017年01月25日 23時54分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H5Q_V20C17A1000000/?dg=1

「日本たたき」どこ吹く風 ソフトバンクの上げ潮
(1/2ページ)2017/1/25 11:35日本経済新聞 電子版

 トランプ米大統領の「日本たたき」など、どこ吹く風。ソフトバンクグループの株価が25日午前、2014年9月以来およそ2年4カ月ぶりの高値をつけた。一方、日本を代表する自動車大手などには逆風が吹きつけている。トランプ政権発足後の明暗は、日本の企業社会のパワーバランスの変質も映し出している。

■アリババ好調、そして……

ソフトバンクグループの孫社長はトランプ氏といち早く会談し「米国の企業に500億ドルを投資し5万人の新規雇用を創出する」との合意を発表した

 25日午前の東京株式市場で、値上がりが目立ったのがソフトバンク株だ。年初から上昇基調が続いていたが、25日には一時、前日に比べて297円(3.5%)高い8725円をつけた。

 ソフトバンク株が買われた理由の1つが、中国のインターネット通販最大手アリババ集団が前日24日に発表した業績。2016年10~12月期は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比66%増の207億元(約3400億円)と好調だった。

 SMBC日興証券で通信業界担当の菊池悟シニアアナリストはソフトバンク株について「アジアのインターネットビジネスの成長、先端テクノロジー分野の投資への期待という複数の成長ストーリーで買われている」と指摘。そして、「先行きは分からないとはいえ、米国の通信再編でも注目されている」と分析している。

 株式市場にとって注目ポイントの1つである米国の通信再編とは、2013年に買収した米携帯電話3位のスプリントと4位のTモバイルUSの合併構想のことだ。いったんは頓挫したものの、トランプ政権下で再び動き出す可能性が現実味を帯びている。

■消えた天敵

 今週23日、孫社長にとって気になる人事が固まった。トランプ政権の発足に合わせ、米国の通信・放送行政をつかさどる米連邦通信委員会(FCC)の委員長に「規制緩和派」のアジット・パイ氏が指名されたのだ。

 孫社長が一時期、スプリントとTモバイルUSの合併に動いた理由は、いたってシンプルだ。米国では、ベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tが2強。スプリントは大きく引き離され、「生き残りにはTモバイルUSとの合併が不可欠ではないか」とみられていた。

 そのシナリオに「待った」をかけたのが、オバマ前政権下のFCC。当時のトム・ウィーラー委員長は「大手4社体制による市場競争が大切」と公言、合併を認めない姿勢が鮮明だった。いわば、ソフトバンクにとって天敵のような存在だった。

 しかし、この風向きがトランプ政権下で変わることは十分ありうる。パイ氏は弁護士出身。以前からFCCの委員をつとめ、様々なテーマでウィーラー氏と対立していたと言われている人物だ。

 トランプ氏を支える共和党も、民主党とは産業政策の姿勢が異なることが知られている。共和党は民主党に比べて「大企業寄り」で「大型合併に寛容」だ。

■モノを言えるリーダーはいるか

 「マサ(孫社長)は500億ドルの投資と5万人の雇用創出に合意してくれた」。昨年12月、トランプ氏はニューヨーク市内の私邸で孫社長の訪問を歓迎した。

 孫社長は大統領就任前のトランプ氏と面会した有力経営者の1人。その良しあしは別にして、今も様子見を続けている多くの大企業経営者とは別次元の行動力を見せつけた。

 トランプ氏は、日米貿易摩擦が激しかった30~40年ほど前と同じ感覚で、自動車などの通商問題を片付けようとしている。日米関係がどんな姿になっていくかは見通しにくい。だからこそ、企業経営者の構想力、そして発信力が大切になっている。

 かつての日本には、「米国通」にはとどまらず、米国の政財界の要人と緊密なネットワークを築いた経済人がいた。例えば、米国でも有名だったソニー共同創業者の盛田昭夫氏だ。米国というより、世界でも一目置かれた経営者だった。

 盛田氏のように企業家精神とグローバル感覚を兼ね備え、時には米国にモノを言えるリーダーが今、どれだけいるのだろうか。トランプ氏と直接、対峙する日本の政治だけではない。日本の経営者も試されようとしている。

(武類雅典、浜美佐)
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