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英総選挙、EU完全離脱が焦点 6月実施を下院可決 党首討論で応酬

2017年04月19日 23時24分38秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H5W_Z10C17A4FF1000/?dg=1&nf=1

英総選挙、EU完全離脱が焦点 6月実施を下院可決
党首討論で応酬
2017/4/19 22:04 (2017/4/19 23:00更新)日本経済新聞 電子版

 【ロンドン=小滝麻理子】欧州連合(EU)離脱のあり方を巡り、英国が6月8日の総選挙に向けて走り出した。焦点は域内無関税などを定めた「EU単一市場」への参加の是非だ。メイ首相率いる与党保守党が完全撤退を主張するのに対し、最大野党の労働党は現状維持の模索を訴える。世論調査などでは保守党が圧倒的に有利だが、国論は割れており選挙の行方は予断を許さない。

19日、ロンドンの首相官邸に到着したメイ首相=ロイター

自宅を出る労働党のコービン党首(19日、ロンドン)=ロイター

 メイ氏は18日に2020年に予定していた総選挙を大幅に前倒しする方針を発表した。前倒しには下院議員の3分の2以上が同意することが必要で、下院は19日午後、野党を含む賛成522、反対13で前倒しを可決。6月8日の総選挙実施が確定した。下院は5月3日に解散する予定だ。

 これに先立つ下院での党首討論で、メイ氏は「野党はEU離脱の成功を妨げようとしている」と批判し「安定した政権をつくり、離脱に向けて対EUの交渉力を高める」と力説した。これに対し労働党のコービン党首は「保守党は公約を破り続けてきた。EU離脱も悪用し、人々の暮らしを悪くするだろう」と反論した。

 英政界は今回の総選挙をEU離脱のあり方を問う選挙と位置づける。労働党など野党も「国民の意思を尊重する」として離脱決定そのものを覆そうとの声は少ない。ただ、昨年6月の国民投票で問うたのはあくまでもEU離脱の是非だけ。政治・経済に大きな影響を及ぼすEU離脱の具体的な方法について、選挙戦を通じて議論を深め、共通認識を得る考えだ。

 最大の争点となるのは、EU単一市場への参加の是非だ。メイ氏は完全撤退する「強硬離脱(ハードブレグジット)」を主張。撤退した上で、関税や貿易協定について新たにEUと自由貿易協定(FTA)を締結する考えだ。単一市場を完全に離れたほうが、EU以外の国と自由にFTAを進められるとも訴える。

 これに対し労働党は「楽観的すぎる」と批判する。EUは英国にとって輸出入の4~5割を占める最大の貿易相手だ。FTAを速やかに結べる保証はないとして、無関税の取り扱い維持などを最優先し、産業や雇用への悪影響を最小限に抑えるべきだと主張する。移民制限などについても、穏健な制限措置を訴える。

 直近の世論調査では保守党の支持率が40%強と、コービン氏の指導力低下で内紛状態が続く労働党を20ポイント以上引き離す。金融市場では保守党が圧勝し、政権が安定するとの期待から通貨ポンドが一時、対ドルで約6カ月半ぶりの高値となった。

 ただ、メイ政権にはリスクもある。国民投票で残留を支持した人たちを中心に、強硬離脱への反対は根強い。メイ氏は19日、選挙のテレビ討論に出演しない方針も明らかにした。こうした姿勢に有権者が反発を強めれば、選挙で思うように保守党の支持が伸びない可能性も十分にある。保守党の議席数が大きく伸びなければ、メイ氏の求心力が低下し、離脱交渉も迷走しかねない。

 英国では2014年以降、スコットランドの独立の住民投票、総選挙、EU離脱の国民投票と大きな政治イベントが続き、有権者の投票疲れを指摘する声もある。わずか7週間強の時間で、EU離脱に向けてどれだけ議論を深められるか、各政党は問われることになる。
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