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トヨタ、為替要因でない「3000億円減益」の意味 名古屋支社 佐藤俊簡

2017年05月12日 12時04分10秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16243640R10C17A5000000/?dg=1

トヨタ、為替要因でない「3000億円減益」の意味
名古屋支社 佐藤俊簡
2017/5/12 5:30日本経済新聞 電子版

 トヨタ自動車が減益局面を抜け出せない。10日発表した2018年3月期の連結業績予想によると、営業利益は前期比20%(3943億円)減の1兆6000億円となる見通しだ。為替の想定レートは1ドル=105円と前期よりも3円の円高に設定、前期比で1100億円の減益要因となる。これは足元の実勢よりも円高水準で、今のところ為替は上振れ要因になり得る。ただ今期は、為替よりもむしろそれ以外の収益悪化がもたらす約3000億円分の減益要因に目を凝らす必要がありそうだ。

決算発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(10日午後、東京都文京区)

 「2期連続の減益はスポーツで言えば連敗だ。これまでに積み重ねた『カイゼン』も踏まえて取り組みたい」。豊田章男社長は10日に東京都内で開いた決算会見でこう強調し、今期の利益上積みへの意欲を示した。

 しかし道のりは平たんではない。仮にトヨタが想定レートを1ドル=110円に設定していても、為替感応度を考慮すると、営業利益は1兆8000億~1兆9000億円程度にとどまり、前期実績(1兆9943億円)を下回る。前期の平均レートは1ドル=108円だった。つまりトヨタは今期が円安に振れると想定した場合でも、結果的に減益予想を開示していた可能性が高い。背景には何があるのか。

 震源地は米国を中心とする北米だ。今期の販売台数予想は282万台。夏には主力セダン「カムリ」を全面改良するが、前期比では微減を見込む。米国での販売奨励金を中心に販売や広告宣伝の費用が増え、円高による利益の減少額を上回る1500億円の減益要因となる。

 米国中古車市場では「特に乗用車部門が弱含んでいる」(永田理副社長)。中古車価格の下落は、リース事業の利益を目減りさせる。今期は金融事業で350億円ほど利益が落ち込む見通しだ。利益率の高い車が多い北米の販売が減り、アジアなどの比率が相対的に高まるため、車1台あたりの採算が悪くなる。米国の不振は多方面でトヨタの業績を直撃する。

 円高の波にさらされ続けてきたトヨタは、為替の影響を除いた利益の増減を重視している。これまでは北米市場を中心とする販売条件の好転と、「お家芸」とも言える原価低減活動で実質ベースでの増益を確保してきた。

 だが、今期は鉄鋼などの原材料価格の上昇が響き、原価改善額はわずか900億円と前期実績から3500億円も減る。業績の重荷となってきたリコール(回収・無償修理)に備える費用が大きく減るなどの効果がある中でも、為替の影響を除いた実質的な損益は前期に比べて約3000億円の減益となる見通しだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏は「足元は自動車業界全体の業績がピークアウトする局面」と指摘する。主力の米市場の減速に加え、投資費用は増加。台数成長に期待することも難しい。

 豊田社長は決算会見で、投資について「売り上げが伸びない中では何かをやめたり、変えたりすることが必要になる」と語り、「非成長時代」の投資の在り方に言及した。トヨタが2期連続の営業減益となるのは18年ぶりだ。円高を跳ね返す打ち手が減り、業績が曲がり角に差し掛かっていることを示唆している。

 11日のトヨタ株は前日比42円(0.69%)高と小幅上昇したが、自社株買いも含めた手厚い株主配分にもかかわらず、株価の動きに明るさは見られない。3000億円の「真水」の収益悪化をどこまで軽減できるか。今期業績の行方はトヨタの今後の実力を占う重要な要素になる。
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