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米入国制限、内外で反発 英首相「賛成できない」

2017年01月30日 19時48分27秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H33_Z20C17A1FF8000/

米入国制限、内外で反発 英首相「賛成できない」
2017/1/30 1:08日本経済新聞 電子版

28日、ロサンゼルス国際空港で入国制限に抗議する人々

 トランプ米大統領がイスラム教徒が多い中東・アフリカ7カ国の市民の入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことに対し、国内外で反発が広がっている。欧州各国は懸念を表明。対象国では米国への報復措置を望む声も上がる。移民の社員を多く抱える米IT(情報技術)業界は対応に追われている。

 【ドバイ=久門武史】入国制限の対象とされた国は激しく反発している。ロイター通信によるとイラク国会の外交委員会は29日、政府に対して米国への「報復措置」を求めた。声明では「イラクは対テロ戦争の最前線に立っており、このような扱いは不当だ」と米国を非難。シーア派指導者のサドル師はホームページ上で、米国民はイラクから去るべきだと主張した。

 イランのロウハニ大統領は28日の演説で「国の間に壁をつくるべき時ではない」と暗に批判した。イラン外務省は声明で「米政府のイラン国民への侮辱的な制限がなくなるまで、同様の措置を取るだろう」と表明。ザリフ外相は「過激主義者への贈り物として歴史に記録される」とツイッターで批判した。

 エミレーツ航空やエティハド航空、カタール航空は、イランなど7カ国の旅客に対し、米国の永住資格(グリーンカード)か外交ビザが無い限り米国に渡航できないとウェブサイトで注意喚起している。

 ドイツ政府は29日、トランプ大統領の入国制限令を批判する声明を出した。ザイベルト報道官は独メディアに「特定の出身地や宗教の人々をすべて疑うようなやり方にはメルケル首相は納得していない」と語った。

 ドイツには二重国籍者も多い。「(移民系の)ドイツ人にどんな影響があるのかを調査し、その利益を代表して米国と向き合う」とも明らかにした。

 フランスのエロー外相は「戦争や抑圧を逃れてきた難民の受け入れは我々の義務の一つだ」と話した。

 27日にトランプ氏と初の首脳会談を行った英国のメイ首相は入国制限に「賛成できない」としたうえ、「(二重国籍の)英国民に影響するなら米国に対して申し入れる」との声明を出した。

 カナダのトルドー首相は28日、ツイッターに「迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性は我々の強みだ」と投稿し、難民を引き続き受け入れる意向を表明した。米メディアによると、トルドー氏は近くトランプ氏と会談する際に、移民・難民政策を議論するという。

 ▼入国制限に関する大統領令 米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、そのほかの国の難民も120日間入国させない。このほかイラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダン、シリアの7カ国の一般市民を90日間入国させない。
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