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トランプ政策、庶民に打撃 ジョセフ・スティグリッツ氏 米コロンビア大学教授

2017年01月30日 17時37分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12212680X20C17A1TCR000/

トランプ政策、庶民に打撃 ジョセフ・スティグリッツ氏
米コロンビア大学教授
2017/1/30 2:30日本経済新聞 電子版

 トランプ米大統領の政権運営については様々な点で懸念がある。

ジョセフ・スティグリッツ氏 米コロンビア大学教授

 経済運営の面で見ると、いちばん深い問題は、彼が法の支配というものを真に理解しているように見えないことだ。大統領になる前から特定の企業を名指しして、(投資や価格に関する決定を変えるよう)脅しをかけている。いつ、どの企業が攻撃されるかわからない。こうしたやり方は、市場経済のあるべき姿や原則を傷つけるものだ。

 個別政策では、保護主義的な通商政策が最も大きな懸念材料だ。トランプ大統領はメキシコや中国への高関税を口にするが、グローバルな部品や素材の供給網が構築されていることを認識しているようには見えない。輸入品に高関税がかけられれば、供給網は突き崩され、企業活動は大きな悪影響を受ける。

 2国間の貿易収支にこだわる考えも誤りだ。2国間の交渉で米国の貿易赤字を減らそうとしても問題の解決にはならない。赤字削減で合意に達すれば政治的には短期的な勝利になったとしても、市場経済はゆがめられてしまう。

 1980年代にはレーガン大統領も一方的な措置を多用した。その時代まで先祖返りしようとしているように見える。ただ、当時と今では、(一方的な措置を明確に禁止する)世界貿易機関(WTO)が存在するという大きな違いがある。

 トランプ大統領の言動からうかがえるのは、米国は超大国として、世界にいろいろと指図できるという考え方だ。多極化の時代を迎えたいま、米国の意思を押しつけるような試みは成功しないだろう。

 だが、米国が歴史を巻き戻すようなそうした試みをすることだけでも危険だ。国際経済から安全保障まで、世界的な秩序をぐらつかせる恐れがある。

 力を入れるべきなのは、米国の人々の暮らしを守ることだ。保護主義的な政策は米国や世界経済に打撃を与えるだけで人々に恩恵をもたらさない。北欧諸国のように、経済・社会を開放的にしつつ、手厚い安全網を構築することが重要なのだ。

 例えば、人工知能(AI)などの技術革新によって雇用が失われる懸念に積極的に対応することだ。環境税導入や所得税の累進化などで財源を調達しながら、教育などへの投資を増やしたり、介護分野などでの雇用を創出したりすることが求められる。

 トランプ政権の政策からは安全網を強める方針が見えてこない。むしろ庶民にとっては負の影響が大きい。所得税の最高税率が下がることで、格差は拡大するだろう。巨額の減税は財政赤字の拡大につながる。金利が上昇して、住宅ローン費用の増加などに結びつく可能性がある。(談)

 Joseph Stiglitz クリントン政権時に大統領経済諮問委員会(CEA)委員長。世銀主任エコノミストも務める。2001年にノーベル経済学賞を受賞。73歳。

◇  ◇

■壁より安全網を

 スティグリッツ氏はグローバル化に厳しい目を向ける学者として知られる。ただ、その視座は「米国民が損をしてきたから」というトランプ米大統領の「アメリカニズム」とは全く逆。「(米国流ルールの押しつけなど)途上国に不公正になっている点」に異を唱える。米国が保護主義という壁造りに走れば途上国経済も米国の庶民も痛手を被ると見る。米国経済は幸い改善傾向にある。その機会を自己破壊的な通商政策で台無しにせず、同氏がいうように安全網強化などに使うべきだろう。(編集委員 実哲也)
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