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株反落、米国発で再来する2つの不安 証券部 野村優子

2016年10月12日 17時22分41秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08257510S6A011C1000000/?dg=1

株反落、米国発で再来する2つの不安
証券部 野村優子
2016/10/12 15:59日本経済新聞 電子版

 12日の東京市場で日経平均株価は反落。前日に1万7000円台を回復したのもつかの間、利益確定売りに押された。米主要企業の先陣を切って米非鉄大手アルコアが11日発表した2016年7~9月期決算は市場予想に届かず、米株式相場が下落。一方、米長期金利は上昇基調をたどる。企業業績の悪化と金利上昇が重なると、株価の割高感は一気に強まる。10月は歴史的にも相場が荒れやすい。東京市場でも米国発の2大リスクが警戒され始めた。

 日経平均の終値は前日比184円76銭(1.1%)安の1万6840円ちょうど。東証1部では8割近くの銘柄が値下がりした。

 アルコアは商流の「川上」に位置するうえ、決算発表の幕開けを告げる一大企業。その利益水準は消費者に近い小売りや金融などの「川下」企業のみならず、欧州や日本、アジア企業の先行きを占う指標とされる。7~9月期は前年同期比で6%減収、純利益はリストラの一巡で3.8倍だったが、市場予想を下回った。

 東京市場の反応は素早かった。非鉄大手の下落率はSUMCOが一時5%、三菱マテリアルも3%に達した。「アルコアの急落劇は、決算発表の本格化を前に『明日は我が身(日本企業)』という状況」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)を映し出した。業績好調なゼネコン株には資金が流入したが、鹿島は0.9%高どまり。大林組は朝高後、下落に転じた。米大統領選や欧州金融機関の経営不安に加え、企業業績の悪化が投資家の買い手控え要因につながっている。川崎重工業やABCマートなど、既に業績を下方修正した銘柄は修正直後に容赦なく売りを浴びせられる傾向も強い。

 じわりと上昇する日米の長期金利も新たなリスク要因だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「長期金利の低下局面で買われてきた株式も多い。今後、金利上昇時にどう業績が変化するか特に注目される」という。12日は金利上昇が逆風になる三菱地所や三井不動産など不動産株が総じて下げ、配当利回りの比較的高い日産自動車や武田薬品工業なども投資妙味の低下が意識された。

 振り返れば、10月は歴史的に波乱相場のリスクが高まりやすい。世界大恐慌(1929年)、ブラックマンデー(1987年)、米大手ヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻とロシア危機(1998年)――。確かにリーマン・ショック以降国際的な政策協調の枠組みが整い、極端な金融・財政システムの悪化リスクは後退している。それでも、企業業績の悪化と長期金利の上昇に明確な打ち手がないのも実情だろう。1万7000円台を維持できなかった日本株の値動きに、2つのリスクが垣間見える。
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