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富士通、脱・汎用品でIT集中 携帯事業売却へ

2017年08月22日 22時03分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0E_S7A820C1TJ2000/?dg=1&nf=1

富士通、脱・汎用品でIT集中 携帯事業売却へ
2017/8/22 19:56日本経済新聞 電子版

 富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。コモディティー化したスマートフォン(スマホ)から手を引き、経営資源を新たな重点分野に振り向けられるかが次の焦点となる。一方、富士通の事実上の撤退で残った主な国内端末メーカーはソニー、シャープ、京セラなどとなった。ガラパゴスに残った「希少種」は、個性を極めてニッチでの生存競争に挑む。

 2012年に東芝の携帯電話事業を統合した富士通。高齢者を主要顧客に据えた「らくらくホン」は大ヒットし、携帯電話事業は現在、年1500億円超の売上高を維持する。スマホ時代に入り苦戦が続くなかでも事業売却に踏み切るのが遅れた背景には、こうした成功体験があったからだ。

 だがスマホが普及するとともに、安価で大量生産する米アップルなどの海外勢に押された。コモディティー化した分野で撤退を選んだメーカーが問われるのは次の成長戦略だ。海外では欧州電機大手フィリップスは稼ぎ頭だった半導体やテレビ事業から撤退。ヘルスケアなどに集中投資する戦略で拡大基調に転じた。

 携帯電話事業でも08年に撤退した三菱電機はパワー半導体やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連に集中する戦略をとり、一時の苦境から息を吹き返した。

 富士通も今後は、売上高の7割を占めるITサービスの体質強化を図る。人工知能(AI)やIoTなど先端技術を活用したサービスに集中したい考えだ。

 だが、同分野の収益性の高さでは米IBMや米アクセンチュアに及ばない。富士通は20年度の営業利益率10%(17年度見通しは4.5%)の目標を掲げる。「構造改革の成果はこれから享受できる」(同社幹部)というものの、AIやIoTといった新たな成長分野で競合を押しのけどう収益につながるか、成長の道のりは不透明だ。

 株式市場の反応もさえない。株価は22日に反発して始まったが、その後下がり小幅高で引けた。

 一方、富士通の退場後も残る国内スマホメーカーの歩む道も険しい。

 スマホの世界市場は韓国サムスン電子とアップルで4割近いシェアを占める。中国・華為技術(ファーウェイ)も年1億台を販売し、グローバル規模で部品調達や研究開発ができる海外勢の寡占化が進んでいる。日本勢は上位4社の出荷台数が4000万台程度と、世界市場の3%にも満たない。

 日本の携帯電話はかつて国内独自のソフトや機能を搭載して「ガラパゴス」と呼ばれた。希少性が高まった今、各社とも数は追わず、カメラ画質の良さや耐久性といった機能面を追求する。ソニーは「エクスペリア」を中心に、カメラ性能やデザインにこだわった端末を国内外で販売する。シャープは7月に投入したスマホで従来機種の1.8倍の高精細を実現する液晶パネルを採用し、自社技術を生かして高性能化を図った。
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