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NISA一本化を検討 積立型と現行型、与党大綱案

2016年12月07日 20時24分26秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H17_X01C16A2MM0000/?dg=1

NISA一本化を検討 積立型と現行型、与党大綱案
2016/12/7 12:59日本経済新聞 電子版

 与党が8日にまとめる2017年度税制改正大綱案が明らかになった。配偶者控除の年収基準の見直しやビール系飲料の酒税額の一本化を決定事項として明記した。そのうえで将来の検討課題として、複数の制度が併存する少額投資非課税制度(NISA)を一本化することを盛り込んだ。消費税収を地方により手厚く配分することも検討課題とする。

 現行のNISAは年間の投資上限が120万円に設定されているが、枠を使い切っている人はほとんどいない。5年の非課税期間が短いとの指摘もある。政府・与党は今回の税制改正で新たに積み立て型の新制度を創設する。積立NISAの上限は年間40万円で非課税期間を20年とする。個人の長期投資を促す仕組みだ。

 税制改正大綱案は「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」と明記。中長期的な検討課題との位置づけだが、現行のNISAはなくなり、積み立て型に徐々に一本化していくとみられる。より個人投資家が利用しやすい制度にする。

 消費税収も大都市より地方に配分しやすくする。消費税は税率8%のうち1.7%分を地方が受け取っている。地方分は各都道府県の小売販売額や人口、働く人の数に応じて配分している。17年度改正で人口の比重を増やして大都市への偏りを是正することを決めたが、18年度改正でさらに「必要に応じ人口の比率を高めるなど、抜本的な方策を検討する」として地方への配分を強化する。

 酒税改革では「小規模な果実酒製造者に対する措置を検討する」とした。ワインの税額が段階的に上がることを踏まえ、小規模ワインメーカーなどに対する酒税軽減措置の拡充を18年度税制改正で検討する。

 今回の改正では第三のビールや発泡酒、チューハイなどは段階的に増税になる。税率見直しのスケジュールについては「家計に与える影響などを勘案して検討を加え、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」と変更の可能性に含みを持たせた。

 山林の間伐に使う財源として個人住民税に年数百円を上乗せする森林環境税(仮称)も「18年度改正で結論を得る」と明記した。個人の所得課税については、中低所得者に減税の恩恵が大きい税額控除の導入などを検討する。
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