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主婦らも対象 個人型確定拠出年金に照準 運用・証券各社

2016年10月11日 00時43分42秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD23H5S_U6A001C1MM0000/

主婦らも対象 個人型確定拠出年金に照準 運用・証券各社
2016/10/4 11:48日本経済新聞 電子版

 2017年から運用成績によって年金額が変わる個人向けの確定拠出年金(DC)の対象が主婦や公務員に広がるのに伴い、運用・証券各社が相次ぎ商品やサービスを拡充する。コモンズ投信やレオス・キャピタルワークスが専用の投資信託を準備。証券会社も口座管理手数料をゼロにするなどして新たな個人マネーの獲得を狙っている。

 確定拠出年金には会社単位で入る企業型と個人型があり、これまで個人型への加入は自営業や企業年金のない会社員に限られていた。17年1月から主婦や公務員など対象者が2600万人増え、ほぼすべての現役世代(約6700万人)が使えるようになる。

 運用各社にとっては新たな個人マネーを取り込む好機だ。コモンズ投信は個人型DC専用のファンドを新たに設定する見込み。セゾン投信やスパークス・アセット・マネジメントも投信を個人型DCを扱う金融機関に提供する。さわかみ投信は顧客の年金の運営を管理するサービスに参入し、主力の投信「さわかみファンド」などを販売する。

 幅広い層から資金を集めるために手数料を低めに設定する動きも広がる。レオス・キャピタルワークスは専用投信「ひふみ年金」を新たに設定した。運用の手数料にあたる信託報酬(税込み)は約0.8%と既存の投信(1%)より下げた。三井住友アセットマネジメントも14日から「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」などをSBI証券に提供する。

 個人型DCの加入者にとっては窓口となる金融機関も対応を急ぐ。9月下旬から申し込みを受け付け始めた楽天証券は、新たに口座を開けば原則1年は口座管理手数料を無料にする。運用残高が10万円以上あれば2年目以降もゼロにする。SBI証券も17年3月末までに限って、加入時手数料や口座管理手数料を無料にする。個人型DCに適した手数料が低めの指数連動型の投信など50本超をそろえ「早めに動いて認知度を高め、新しい顧客を取り込みたい」と話している。

 個人型DCは、運用益だけでなく掛け金も課税対象の所得から差し引かれるなど、少額投資非課税制度(NISA)と比べて節税効果が大きいとされている。

 イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの試算によると、年率5%のリターンが期待できる投信を100万円分買って10年保有した場合、運用益への課税(20%)がない個人型の確定拠出年金に入っていると、受け取る額が15万円程度変わってくるという。
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