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地銀の生産性、欧州の半分 日銀が高コスト体質を指摘

2017年04月19日 23時30分21秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H0B_Z10C17A4EE8000/?dg=1

地銀の生産性、欧州の半分 日銀が高コスト体質を指摘
2017/4/19 19:39日本経済新聞 電子版

 日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。

 リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割高なのは人件費だ。給料の高さは米欧と同水準だが特に職員の多さが際立っているという。日本の労働市場は解雇や転職が難しいことが原因とみられる。

 これが生産性の低さにつながっている。日銀は事業規模の大きさ別に日米欧で職員1人あたりの業務粗利益を調べた。その結果、たとえば中小地銀や信金が多い業務粗利益が76億~239億円のグループでは、日本の中央値が年1700万円だったのに対し、欧州は3300万円、米国は2100万円だった。

 日銀は職員1人あたりの業務粗利益の水準が金融機関同士で似通っている点を指摘し、その要因が「米欧と比べて似たようなサービスを提供している銀行が多いことにある」(金融機構局)と分析。競争激化で収益をあげにくい環境につながっていると指摘する。

 背景にあるのは地方から先行して進む人口減少だ。金融機関の本業である融資は市場規模が縮小。それを受けて近隣の大都市圏に進出する地銀が増えている。その結果、大都市圏でも同じような優良企業に対する金利競争が激化し、収益の確保が難しくなっている。金融緩和はその窮状をさらに深刻にしている。

 融資は特に不動産業に集中している。日銀は地銀による不動産業向け融資が人口減少や金利水準から一般的に推計される融資額と比べてどれほど乖離(かいり)しているかを算出。一部の地銀では想定額の2.6倍に上った。地域別にみると、福岡市を有する九州・沖縄が突出している。

 地銀は足元で国債の含み益を実現して利益をかさ上げしている。ただ日銀の試算によると、益出しへの依存度が高い地銀ほど益出しの余力が乏しくなっている。調べた91行のうち6行では余力がゼロかマイナスになっており、今後は一段と経営環境が厳しくなる。

 企業や個人にマネーを流す金融機関が経営難に陥れば、日銀の金融緩和効果にもマイナスの影響が出る可能性もある。日銀は金利水準に影響されない手数料ビジネスの拡大などを含めた収益源の多様化を求めているようだ。
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