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サウジ、米と関係悪化で日本企業に活路

2016年10月15日 20時12分08秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC14H01_U6A011C1EA2000/

サウジ、米と関係悪化で日本企業に活路
2016/10/14 23:19日本経済新聞 電子版

 【ドバイ=久門武史】世界最大の原油輸出国サウジアラビアがソフトバンクグループと手を組むのは、ムハンマド副皇太子が主導する「脱・石油」の改革を進めるためだ。サウジと米国との関係が冷え込むなか、日本企業と組むことで投資の自由度を確保する思惑もありそうだ。

 原油安で財政が悪化したサウジは4月、副皇太子の主導で改革構想「ビジョン2030」をまとめた。国営石油会社サウジアラムコ株の一部を上場し、調達資金で政府系の公共投資ファンド(PIF)の資産規模を2兆ドル(約208兆円)超に拡充。投資収益を増やし原油収入だけに頼らない国づくりをうたう。

 副皇太子は9月の来日で、ソフトバンクグループの孫正義社長を都内の滞在先に招き膝詰めで話し合っていた。テクノロジー分野への投資強化はサウジが掲げる産業の多角化や、膨らむ若年層の人材育成、雇用づくりにも役立つ可能性がある。

 親密だった米国との関係悪化を受け、米国以外の提携先を探ったフシもある。米議会でサウジを念頭に、米同時テロに関与した外国政府に損害賠償を請求できる法律が9月に成立。サウジは猛反発している。

 副皇太子は6月の訪米で米企業首脳とも会談し、PIFの投資先を見定めていたとの観測が流れたが、「サウジ提訴法」を成立させた米国を利する投資はしづらくなった。「他国のファンドを介して米企業に投資するのは有効な手だ」と中東の金融機関関係者は指摘する。米欧での大型投資に経験と人脈を持つ孫氏は、うってつけの提携相手だった。
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