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籠池前理事長27日取り調べ 大阪地検方針、「森友」補助金巡り

2017年07月27日 02時35分40秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19306760X20C17A7CC1000/?dg=1&nf=1

籠池前理事長27日取り調べ 大阪地検方針、「森友」補助金巡り
2017/7/27 1:32日本経済新聞 電子版

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は26日、籠池泰典前理事長(64)を27日に取り調べる方針を固めたもようだ。森友学園の幼稚園運営や小学校の建設などを巡っては、国や大阪府から補助金を不正に得たとされる詐欺と補助金適正化法違反の疑いが持たれている。

 特捜部は虚偽の申請に基づく補助金受給を籠池前理事長が主導したとみている。運営する「塚本幼稚園」(淀川区)の副園長を務めていた妻、諄子氏からも27日に事情を聴く方針だ。

 これまでの調べによると、学園が府から不正受給した疑いが持たれているのは、幼稚園に専任で勤務する教員の人数に応じて支給する補助金と、障害などで支援が必要な「要支援児」を受け入れた幼稚園に対して交付する補助金。

 前理事長らが勤務実態のない教員を雇用したなどと偽り、2011~16年度に府から計約6200万円をだまし取った疑いがある。

 また、大阪府豊中市の旧国有地に開校を目指していた小学校を巡り、校舎建築費を約23億8千万円とする工事請負契約書を国に提出して補助金を申請し、5600万円余を不正受給した疑いも持たれている。校舎建築費については金額の異なる3種類の契約書が作られたことが判明しており、国に提出した契約書は金額を水増しした可能性が高いという。

 特捜部は6月、森友学園や豊中市にある籠池前理事長の自宅など関係先を詐欺と補助金適正化法違反の疑いで家宅捜索。押収した資料を分析するとともに、補助金の申請先である府の担当者や森友学園の当時の職員らから任意で事情聴取してきた。一連の捜査の結果、不正な受給申請を前理事長が中心になって進めていたとの見方を強めた。

 国や府の補助金を不正受給した疑いについて、籠池前理事長はこれまで「反省すべき点はあるが、故意ではない」と説明していた。

 森友学園は1950年創立。塚本幼稚園は53年に府の認可を受けた。小学校の開校も計画していたが、今年3月に断念。籠池前理事長は退任した。資金繰りの悪化などを理由に翌4月、民事再生法の適用を申請した。
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