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関西3地銀統合、三井住友がこだわった出資比率

2017年03月15日 23時32分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H0W_U7A310C1EE9000/?dg=1&nf=1

関西3地銀統合、三井住友がこだわった出資比率
2017/3/15 23:12日本経済新聞 電子版

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とりそなホールディングス(HD)が傘下の関西3地銀の経営統合を決め、来春に同地域最大の地銀グループが発足する。大手銀行の系列の枠を超えた再編劇の裏側で何が起きていたのか。

手を合わせる三井住友銀行の国部毅頭取(右端)ら=大阪市中央区

 「関西アーバン銀行、みなと銀行に関心ありませんか」。三井住友の呼びかけにりそなが応じたのは昨夏ごろのことだ。

■リスク資産圧縮

 三井住友が両行の再編を模索していたのは、地銀界では公然の秘密だった。背景にあるのは国際金融規制だ。三井住友FGは2011年に世界の金融システムに影響を及ぼす巨大銀行に指定され、13年には自己資本の一段の充実を求められる「バーゼル3」の適用が始まった。自己資本比率を高めるため、貸し出しなどのリスク資産を圧縮する必要があった。

 地銀2行のリスク資産は約5兆円。これに対し、超低金利による収益悪化で純利益の合計額は230億円にとどまる。子会社から外せば、三井住友FGの自己資本比率は0.5%上昇する見込み。「資産が浮いた分を、利益率の高い海外投資に振り向けることができる」(JPモルガン証券の西原里江アナリスト)

 両行は親会社の思惑から再編の荒波にもまれた。三井住友は3年ほど前にも首都圏地銀に再編を打診。関西進出をめざす島根県の山陰合同銀行とみなと銀を統合する案も出たが、具体的な交渉には至らなかった。

 今回は競争が激しい関西地区での業務効率化と事業拡大をめざすりそなと思惑が一致。昨年末から本格的な統合交渉が始まったが、一筋縄ではいかなかった。とりわけ難航したのは出資比率だ。

 「りそなとして過半出資は譲れない」「三井住友としても持ち分法適用会社にはしたい」――。

■創業の地に配慮

 規制対応だけを考えるなら三井住友としては両行を売却した方がすっきりする。それができなかったのは「創業の地」への配慮があったためだ。

 「我々と関西アーバンとの関係は住友銀行が出資した1950年、みなと銀行は神戸銀行が出資した51年に遡る」。三井住友銀行の国部毅頭取は3日の記者会見でつながりの深さを強調した。関西からの撤退という印象を持たれないギリギリの線が、持ち分法適用会社という選択肢だった。

 もっとも、地元感情は複雑だ。

 「みなと銀行が資金力やノウハウを身につけ、地域の銀行として活躍することを期待する」。2月20日、3行統合について井戸敏三兵庫県知事は語った。だが一週間後、三井住友FGの宮田孝一社長らが説明に訪れた際に「歓迎ムードはなかった」(関係者)。「地元サービスが低下しないか」との不安はくすぶる。

 「評価するかは統合で何をできるか次第」。ある金融庁幹部は親会社の都合を優先したように映る再編に厳しい視線を向ける。利用者の支持を得られる統合効果を早急に示せなければ「関西の未来とともに歩む」とうたう地域最大の地銀グループ誕生も絵に描いた餅に終わりかねない。

(斉藤雄太)
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