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TPP 米抜きでも変えず 政府、10カ国と調整へ

2017年04月21日 05時40分35秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15571680R20C17A4MM8000/?dg=1

TPP 米抜きでも変えず 政府、10カ国と調整へ
2017/4/21 1:35日本経済新聞 電子版

 政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。

 政府は11カ国が5月2~3日にカナダで開く首席交渉官会合で、枠組み維持を目指す考えを各国に伝え、5月下旬のベトナムでの閣僚会合で結束を確認する。その後、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を見据え、首脳レベルで米国抜きの新協定づくりで協調できるよう調整する。

 麻生太郎副総理は19日の米国での講演で、5月から米国を除く11カ国での協定発効について議論すると明らかにした。これに関連し、日本商工会議所の三村明夫会頭も20日の記者会見で「歓迎する。日本が考え方をしっかりすれば一つの動きになる」と述べた。

 TPPは米国の離脱表明で塩漬け状態になっており、再始動するには米国を除いた別の協定が必要になる。日本は当初、米国抜きのTPPに難色を示していたが、11カ国で枠組みを維持する姿勢に転換。オーストラリア(豪州)、ニュージーランドなどと、極力内容を変えないことを新協定の基本方針に据える。

 米国離脱の影響は大きいが、日本は電子商取引(EC)や知的財産の保護など、12カ国のTPP交渉で作ったルールが日本や域内全体の成長につながるとみている。企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至った。

 日豪などは米国の今後の出方を慎重に見極める方針だ。トランプ政権は来年に中間選挙を控える。日本政府内には米共和党が勝利すれば、トランプ氏が通商政策での強硬路線を改めるとの期待もある。米国は現時点で「TPPは過去のもの」(ペンス副大統領)としているが、現行の枠組みを維持しながら米国の復帰に望みをつなぐ。

 ただ、米国離脱で路線の修正を求める空気もあり、日本側も「各国が内容見直しを主張し始めれば、収拾がつかなくなる」(外務省幹部)と懸念する。ベトナムやマレーシアは米国の市場開放と引き換えに、国有企業規制や、通信・小売り・金融などの規制緩和に応じた経緯があり、協定内容の見直しを求める可能性が高い。

 特にベトナムはTPP交渉で米国が守り続けた繊維分野の関税削減に成功。北米市場へのアジアの輸出拠点になろうとしていただけに、今後はTPPよりも、米国との2国間自由貿易協定(FTA)交渉へと軸足を移す姿勢を鮮明にしつつある。

 ペルーなど南米の加盟国は「中国は域内の主要国で戦略的に重要な相手」(ペルーのフェレイロス貿易・観光相)として、中国を引き入れた形でのTPPに関心を寄せる。米抜きを目指す日本などに歩み寄るかは現時点では不明だ。
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