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働く力再興シンポ閉幕、経産相「人口減補う切り札に」

2016年10月13日 19時24分57秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H0Q_T11C16A0000000/?nf=1

働く力再興シンポ閉幕、経産相「人口減補う切り札に」
2016/10/13 19:18

 13日に開いたシンポジウム「働く力再興」(主催・日本経済新聞社)は、人材サービス業の経営者や企業の人事担当者を交えたパネルディスカッションも開き、閉幕した。締めくくりで講演した世耕弘成経済産業相は「新しい働き方が人口減少を補う切り札になる」などと訴えた。企業関係者らの討議では、長時間労働や終身雇用などに代表される日本型雇用システムを見直す時期にあるとの認識を共有した。

 世耕弘成経済産業相は「働き方改革はアベノミクスの第3の矢を完成させるうえで一番重要な決め手だ」と強調。企業への帰属意識の高さが「男性中心の長時間労働が固定される原因になっている」とし、自分の特技を生かしてインターネット経由で自由に仕事を請け負う「クラウドソーシング」や、1度退職して外で経験を積み希望があれば復帰するなど柔軟な働き方の必要性を説いた。

 技術に通じた人材の育成や、新たな成長分野に優秀な人材を集める仕組みづくりも重要と主張。「産業界や有識者の話も聞きながら検討を進めたい」とした。経営者へのメッセージとして「企業が変わらなければ働き方改革は実現できない」と話した。

 これに先立ち、1億総活躍社会実現に向けた課題と解決策をテーマに、テンプホールディングスの水田正道社長とエン・ジャパンの鈴木孝二社長が議論。水田氏は人手不足の解消について「生産性向上が最も重要」と指摘、「女性やシニア層だけでなく外国人も迎え入れることが必要だ」と述べた。鈴木氏は「活躍の場を広げるため企業と働き手のミスマッチを減らすことも重要だ」と話した。人材サービス業界の課題として、水田氏は「会社を移ってもキャリアを適正評価すること」、鈴木氏は「ミドル層を成長産業へ円滑に振り向けることが大切」とした。水田氏は技術革新で仕事のやり方が変わり、転職のための教育が不可欠だとも強調した。

 続くパネルディスカッションでは、働き方改革に取り組む企業の人事担当者が自社の取り組みを説明。伊藤忠商事の小林文彦・取締役常務執行役員は、午後8時以降の残業を原則禁止して、朝に仕事の時間を振り替える朝型勤務を紹介した。残業時間が平均1割減るなど様々な利点を説明。「働きがいがある会社を実現するために効率的な働き方が重要」と述べた。

 みずほフィナンシャルグループの石井哲・常務執行役員は「(当社は)非常に古い人事運営をしており根本的に変えたい」とし、新事業に挑戦する人材を評価する改革に着手したと表明。多様な人材が活躍できる土壌をつくる一環として、男性の育児休業の取得率100%をめざすと話した。

 日用品の製造・販売を手がけるアイリスオーヤマ(仙台市)の倉茂基一・人事部長は、大手家電メーカーの技術者を再雇用し、家電製品の開発を強化している取り組みを説明。「企業には埋もれた人材がいる」と指摘。働いた時間ではなく、成果を出す社員に報いる実力主義の徹底が必要との考えを示した。

 経済産業省の伊藤禎則参事官も登壇し、「日本経済を強くする働き方改革として、生産性を高める視点が必須だ」と述べた。離職者の再教育や再就職の支援、副業など多様な働き方ができるルールの整備が必要とし「日本型雇用システムを進化する絶好のチャンス」と強調した。
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