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ホンダ、中国に新工場 小型車回復で凍結一転

2016年10月18日 05時02分48秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HWC_X11C16A0MM8000/?dg=1

ホンダ、中国に新工場 小型車回復で凍結一転
2016/10/18 2:00日本経済新聞 電子版
中国

 【広州=中村裕】ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。総投資額は数百億円で中国の生産能力を2割引き上げる。ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。

 中国は昨年夏の株価急落に伴い景気の後退基調が鮮明になった。日本企業も事業縮小が相次ぎ、ホンダは新工場の建設計画を取りやめた。ただ中国政府が昨年10月に小型車減税を導入したことで市場が回復。ホンダの中国の生産能力は年間100万台強で日本とほぼ同水準だが、新工場建設で米国に次ぐ市場という位置付けが鮮明になる。

 日本車は小型車に強く、減税効果を追い風に日産自動車も新型車の投入を増やし、トヨタ自動車は広東省広州市で新工場建設を急いでいる。シェア上位の米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)を4位以下の日本勢が追う構図が強まる。

 ホンダは中国向けの大規模な完成車工場を広州市に3工場持つほか武漢市に2工場を抱える。いずれも中国企業との合弁で新工場は武漢市の第3工場となる。中国当局の最終審査を待っており、許可が下り次第、現地合弁の東風本田汽車(湖北省)が建設に着手する。

 新工場の生産能力は稼働当初は年12万台分で、需要動向を見極めて順次、年産24万台まで増強する。中国全体(輸出専用工場除く)では、現在の108万台から130万台強へ2割上がる。

 中国政府による減税は小型車(エンジン排気量1600cc以下の乗用車)を対象に1台当たり10万円前後の値引き効果がある。これにより、今年1~9月の中国新車販売は既に日本市場の年間の4倍に匹敵する1936万台となり、前年同期比13%増えた。

 ホンダは1~9月の中国新車販売が市場の伸びを上回る26%増で直近の9月も47%増。人気の多目的スポーツ車(SUV)の小型車を複数ラインアップするなど価格競争力の高い車種の投入が奏功している。日本や欧州の工場は余裕があり、新工場は原則つくらない方針だが、中国で例外的に大型投資に踏み切る。

 世界2位の自動車市場である米国は9月まで2カ月連続で新車販売が前年実績を下回り、同3位の日本市場も上半期(4~9月)の販売が1%減。中国市場は18~19年に日本市場の約6倍の年間3千万台に達するとみられており、ホンダは減税効果だけでない販売増が見込めると判断した。
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