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「グローバルな視点で国債管理」加藤みずほFG執行役専務 日本国債 見えざる手を冒す(5)

2016年10月12日 09時11分25秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08159690X01C16A0I00000/

「グローバルな視点で国債管理」加藤みずほFG執行役専務
日本国債 見えざる手を冒す(5)
2016/10/12 3:30日本経済新聞 電子版

 国債は銀行にとって持っていれば安定して利回りを得られる“便利な商品”だった。しかも、市場で売買すれば差益も稼げる“お得な商品”でもあった。ある意味、好決算を演出したのは「国債依存体質」とも言えた。しかし、日銀の異次元金融緩和、そしてマイナス金利政策でその手は封じられた。みずほフィナンシャルグループ執行役専務の加藤純一グローバルマーケッツカンパニー長に次の一手を聞いた。

みずほFG執行役専務の加藤純一氏

 ――みずほフィナンシャルグループ(FG)の国債保有方針は?

 「グローバルに低金利が続いている中で、我々のような伝統的なスタイルを維持する運用者にとって難しい世の中になってきた。単純に分散してリスクを管理していれば良い時代ではない」

 「基本的な考え方は2つ。1つはアロケーションの最適化、つまりマーケットの流れが変われば機動的に環境に合わせる体制を作っている。もう1つは予兆管理、つまり価格(金利)が大きく動く兆しをいかに察知するか、これをどんどん高度化している。この中の1つのパーツとして、円金利、そして国債がある。今は(価格が大きく動く)予兆を注視している」

 ――傘下のみずほ銀行はピークの2011年に約30兆円保有していた。現状はどうなっている?

 「金利がだんだんと下がっている環境で、ずいぶん減ってきた状況だ。足元では10兆円程度。担保に使うこともあって、ここから大きく減らしてはいけないだろう」

 ――減らさず増やさずと言う方針か。

 「単純に新発国債をどんどん買っていけるかと言えば、そうではない。イールドカーブ(長短金利差)をよく見て、どの期間を買ったり売ったりして、入れ替えも含め、全体のポートフォリオをどう考えるか。今まで以上に難しくなっていることを認識して運用していく」

 「中期的にはどこかで増やす可能性は十分ある。10年以内の金利は今と比べて大きく動くとは思えない。金利が急騰して苦しむ可能性は小さいのではないか。今の保有額10兆円は(自己資本と比べ)十分コントロール可能。超長期債を多額に持っていれば、コントロール不能になるリスクはある」

 ――三菱東京UFJ銀行は国際入札の特別資格「プライマリーディーラー」(PD)を返上した。みずほ銀行は返上しないのか。

 「みずほ銀行とみずほ証券が1つずつPDを保有している。銀行は常に持っている役割で、証券は(投資家に売買する)業者として対応する役割で、おのおの違う。我々は別々の役割課題を持ちながら、国債市場に多彩な貢献をしていく。みずほ銀行が国債を保有していれば、当事者として(財務省という)発行体と話もできる」

 「三菱東京UFJ銀行の話を聞くまで、この考えを変えようという発想は思いつかなかった。入札・落札ランキングから次第にフェードアウトしているとは感じていたが、PD返上とは直接結びつかなかった。話を聞いた時、その場で(返上は)ないなと思って、追随しないという決断をした」

 ――日銀が9月の金融政策決定会合で金融緩和の枠組みを修正した。どう受け止めている?

 「長期戦に入った。オーバーシュート型コミットメントを発したのはかなり踏み込んだなと思っていて、かなり長期間、金融を緩和的な環境に維持することが明確になった。金融政策が主軸だった時代から、成長戦略に移る方向感が出て、安心感が出たのではないか。イールドカーブ(利回り曲線)、特に(10年を超える)超長期金利を上げたいというのは、生保や年金基金に対する運用悪化懸念を防いだ。短期的には変動が出るだろうが、中長期的には日銀の意図が方向感になると思う。その意味で長く超長期債を持ち続けるのは少し危ない」

 ――国債が格下げされたり、価格が急落(金利が急騰)したりした場合のリスクは?

 「国債は我々が流動性を確保する際に、レポ取引などの形で担保に使われる。1つは日銀などとの取引、2つ目は米ドルなど外貨を調達する時の外資系金融機関との取引、3つ目はデリバティブ(金融派生商品)取引の大きく3種類ある。契約形態は様々あるが、担保価値は価格に応じて変動するもので、担保価値の見直しは不断に行っている」

 「リスクとしては金利変動と格下げと2つあるが、後者の影響は大きい。シングルAで担保価値を認めている、担保の適格性を条件にした取引では、トリプルBに落ちたら影響は大きく出る。こうしたリスクは見る必要がある」

 ――邦銀の国債売買が減り、海外投資家が売買する投資家として、一番目立つ存在になった。流動性の点でリスクはないのか。

 「外国人比率が高まっているというのはその通り。ただ、外国人がどのくらいの期間保有しているかと言えば、満期途中で売ってしまうことは十分ある。ただ、短期債を除く中長期債はまだ約94%が日本人。一時的に外国人が一斉に売った場合、一定の金利水準に上昇すれば、逆に国内勢が帰ってくるだろう。グローバルな動きの流れで日本国債が買われたり売られたりする時代になったので、我々も日本だけでなくグローバルな流れを見ながら国債を管理していかないといけない」

 (上杉素直、玉木淳、小野沢健一)
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