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TPP、まず農業で応酬 国会論戦スタート

2016年10月18日 05時19分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08477430X11C16A0EE8000/?dg=1

TPP、まず農業で応酬 国会論戦スタート
2016/10/18 0:30日本経済新聞 電子版

 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会は17日、安倍晋三首相が出席して本格論戦に入った。政府・与党がTPPの意義を強調した一方、野党は輸入米の国内市場への影響を追及した。審議は始まったばかりだが、政府・与党は米大統領選の日程を意識し、早くも衆院での採決時期を見定め始めている。

衆院TPP特別委で答弁する安倍首相(17日午後)

 野党・民進党が追及に時間を割いたのが輸入米のSBS(売買同時入札)と呼ばれる取引による国産米価格への影響だった。同党の福島伸享氏らは「政府が言う輸入米価格は実際の取引価格と違うのではないか。TPPの影響試算も変わるし、対策も変えなければならない」と問題視した。だが、山本有二農相は「調査の結果、国産米の価格に影響がないと判断した」とかわし続けた。

 民進党の玉木雄一郎氏は米国などの輸入肉に使われているホルモン剤の規制強化を求めたが、議論はかみ合わなかった。

 農業分野ではコメなど重要品目を中心に、関税による保護策が妥当な水準かどうかが論戦の焦点になるとみられていた。日本の農水産品の自由化率は81%。日本を除く協定参加11カ国平均の98.5%に比べ低い。ただ17日はこうした観点での議論は深まらなかった。

 その他の分野で民進党が政府を突き上げたのが、先の通常国会から続ける交渉過程の情報開示だった。政府が提示した資料は黒塗りが多く、十分な審議ができないとして近藤洋介氏らが甘利明前経済財政・再生相の参考人招致を要求した。「なぜ見通しの立たないTPPに突っ込むのか、理解できない」(近藤氏)とTPPの早期承認を求める政府をなじる場面もあった。

 政府・与党はTPP審議を着実に進め、10月中に衆院を通過させる方針だ。11月30日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。仮に参院での審議が滞っても、承認案は会期内なら衆院通過から30日で自然成立するため、10月中に衆院を通れば会期内の成立は確実だ。

 衆院での採決を政府・与党が急ぐのは11月8日の米大統領選を意識しているためだ。民主、共和両党の大統領選候補がTPPに反対姿勢を示している。安倍首相は17日の衆院特別委で「ベストはしっかりと審議し、日本がリードする形で批准し、米国を促すことだ」と語った。

 TPPは今年2月の署名から2年以内に発効しなかった場合、域内国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを終えることで発効する仕組みをとっている。日米が承認しなければ、発効しないまま永遠に漂流し続ける。

 TPP加盟12カ国で、承認案を議会で成立させる必要がある国は日米のほかメキシコ、ペルー、チリ、ベトナムだ。メキシコとペルーは日本とほぼ同じ状況で、チリも来年1月末までに関連法案と合わせて成立を目指す。
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