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マイナス金利けん制、全銀協会長「最後の訴え」

2016年09月15日 23時27分17秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07303980V10C16A9000000/?dg=1&nf=1

マイナス金利けん制、全銀協会長「最後の訴え」
2016/9/15 22:27日本経済新聞 電子版

 銀行界の「最後の訴え」は日銀に届くだろうか。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は15日の記者会見で、従来より強めのトーンで日銀のマイナス金利政策に否定的な見解を示した。日銀が20~21日に開く金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りを議論するのを前に、何とか日銀に踏みとどまってほしいとの思いがにじんだ。

記者会見する国部全銀協会長(15日午後、東京都千代田区)

 「景況感の向上は感じられない」「そもそも金利水準が低く、これ以上下がっても景気や資金需要への影響は乏しい」――。国部氏は会見で、自行の聞き取り調査で拾った“顧客企業の声”を紹介。マイナス金利導入後も「企業の前向きな動きは出ておらず、資金需要は盛り上がりを欠いているというのが営業現場の実感だ」と言い切った。

 ほかにも、金利低下が個人や企業の運用収益の減少を招き、退職給付債務の増加が企業財務にも悪影響を及ぼすと指摘。預金金利の引き下げ余地が限られるなかで預貸金利ざやの縮小が続き、銀行収益にもマイナスとたたみかけた。これまでの定例会見ではマイナス金利政策の中長期的な経済浮揚効果を認めつつ、「政策効果が出るまではタイムラグ(時間差)がある」と日銀を擁護するような発言もあったが、この日は影を潜めた。

 背景には、日銀がマイナス金利の深掘りに動くとの見方が日増しに強まっていることがある。日銀の黒田東彦総裁や中曽宏副総裁は最近の講演で、マイナス金利の深掘りの可能性に相次いで言及した。国債を大量に買い入れる「量的」な金融緩和の拡大には限界論が浮上しており、今後の追加緩和の軸にマイナス金利の深掘りを据える方針とみられる。

 銀行界には、マイナス金利政策のマクロ経済や物価への影響がなかなか表れない一方、自らの収益は目に見えて圧迫されている現状に不満の声が強い。黒田総裁が金融政策で「ベネフィット(効果)とコスト(副作用)の比較」を重視すると発言しているのを踏まえ、国部氏は「マイナス金利の深掘りはコストがベネフィットを上回りかねない」と指摘。現時点の深掘りは理屈に合わないとの認識を示している。

 国部氏はこれまでも会見などを通じて日銀にけん制球を投げてきた。今月7日には経済団体の代表らで構成する日銀の参与会に出席。先述の「顧客企業の声」も紹介しながら、マイナス金利の効果の乏しさを日銀首脳部に訴えた。銀行界代表の声に、果たして日銀はどう応えるのか。結果は週末の3連休明けすぐに示される。(斉藤雄太、逸見純也)
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