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米、ロシア情報機関35人を国外追放 サイバー攻撃で

2016年12月31日 19時12分01秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1A_Q6A231C1MM8000/?dg=1

米、ロシア情報機関35人を国外追放 サイバー攻撃で
2016/12/30 21:41日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は29日、米大統領選に干渉するサイバー攻撃に関与したとしてロシアの情報機関職員35人の国外追放を柱とする新制裁を発令した。ロシアは30日「根拠がない違法な措置」と反発しつつ、親ロ姿勢のトランプ次期米政権を見据え対抗制裁見送りを決めた。

 サイバー攻撃ではヒラリー・クリントン前国務長官陣営幹部らのメールが流出し、同氏の信用失墜を後押ししたとされる。オバマ氏は声明で「全国民はロシアの活動を警戒すべきだ」と強調した。

 35人は在米ロシア大使館などに勤務。家族も含めて72時間以内の国外退去を命じた。情報収集目的で使われているとされる米国内のロシア政府施設2カ所の使用も禁じた。

 ロシアのプーチン大統領は30日「無責任な外交のレベルまで下りてはいかない」と述べ、米外交官の国外追放など対抗制裁案の発動を見送った。

▼ロシアのサイバー攻撃 旧ソ連時代から情報戦に力を入れてきたロシアはサイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ重点領域と位置づけ、水面下で西側諸国を攻撃しているとされる。政府機関や企業から情報を盗んだり、重要インフラに物理的な障害を引き起こす攻撃を起こしたり、ネット世論の操作にも関与しているとみられている。
 2007年にエストニアの政府や金融機関を標的にしたのが最初の本格的な攻撃とされ、ジョージアやウクライナ侵攻の際にも軍事作戦と併せてサイバー攻撃を仕掛けたとの見方が多い。
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