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【経済と日本株】小西氏:統一会派などあり得ない[FISCO]

2017年12月19日 12時01分27秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】小西氏:統一会派などあり得ない[FISCO]

・小西氏は「希望の党は安保法制を容認した上で集団的自衛権行使に関する法改正をするとしている。
・しかし、希望の党は憲法9条からなぜ集団的自衛権行使が可能になるのかその論理すら示していない。

・これは手続き的にはその「論理」を7.1閣議決定で示した安倍政権よりひどい解釈改憲である。
・統一会派などあり得ない。 」とツイート。(12/18)

・小西議員が指摘しているように、この分野における見解の不一致は是々非々で済まされる問題ではないと見られる。
・希望の党を含めた統一会派の結成は野合と言われても反論できないかもしれない。

・希望の党側の出方次第となりそうだ。

<MK>

NYの視点:米12月NAHB住宅市場指数18年ぶり高水準、税制改革期待が押し上げ[FISCO]

2017年12月19日 08時59分02秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米12月NAHB住宅市場指数18年ぶり高水準、税制改革期待が押し上げ[FISCO]

・全米住宅産業協会(NAHB)が発表した12月NAHB住宅市場指数は74と、予想外に11月から上昇、1999年7月以降18年ぶりの高水準となった。
・建設業者の信頼感を示す同指数は、50が楽観的、悲観的の境目となる。

・建設業者は、トランプ政権が実施する見通しの税制改革が中小企業を支援すると期待感を強めた。
・当初、建設業者は、今週議会で承認を得て週末までに成立する見込みの共和党の税制改革に強く反対していた。

・案には、住宅ローン金利の控除や固定資産税の控除が大幅に縮小されることが盛り込まれており、潜在的に住宅需要を鈍化させ住宅市場を抑制すると懸念していた。
・ただ、こういったマイナス要因を、規制緩和や様々な控除による効果が最終的に上回ると見ていることが、結果から明らかになった。

・指数の3つの項目のうち、購買見込み客足数は58と前回から8ポイント上昇。
・現在の一戸建て販売は81と、前回77から4ポイント上昇し、1999年以降18年ぶり高水準を記録。

・6カ月先の見込みも79と、前回76から3ポイント上昇し、2005年以降12年ぶり高水準を記録した。

■12月
・NAHB住宅市場指数:3つの項目購買見込み客足数:58(前回50)
・一戸建て販売:現在:81(前回77)
・一戸建て販売:6カ月先の見込み:79(前回76)

・購買見込み客足数の増加は、中古住宅の深刻な在庫不足を反映。
・売り物件は過去最低水準を記録したと報告されており、当面改善の見込みはないという。

・2017年を通し、住宅着工件数は増加しているものの、ペースは緩やかで歴史的な正常水準を依然下回っており、需要の増加に対応できていない。
・失業率の低下、人口の増加、供給のひっ迫で一戸建て住宅の建設は来年も上向きと、NAHBの会長は見ている。

・一戸建て住宅は住宅市場で、最も重要な項目。
・したがって、2018年は住宅市場が経済を押し上げる可能性がある。

<CS>

2017.12.18(月) 本日の経済指標★☆ 材料なく、動意薄の可能性もありますが! 更新

2017年12月19日 05時13分29秒 | 投資ノウハウ


本日の経済指標は、材料なく、動意薄の可能性もありますが! 
欧米にサプライズ要因がありますので、マーケットが大きく動く可能性を否定できません!

08:30↑外資系証券経由の注文状況 300万株の買い越し
 買い注文 550万株
 売り注文 250万株

08:50↑↓↑↑日本通関ベース貿易収支(11月)
 結果1134億円 予想-518億円 前回2846億円(2854億円から修正 季調前)
 結果3641億円 予想2548億円 前回3229億円(季調済)

08:50?日銀短観企業物価見通し(12月調査)

ECB
・英国のEU離脱は、2018年の銀行監督の主要課題に

17:30→→香港失業率(11月)結果3.0% 予想3.0% 前回3.0%

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを12億円購入
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

リッカネン・フィンランド連銀総裁
・ユーロ圏の景気回復の強さが、インフレを下支え
・中期的にインフレ支えるには、十分な金融緩和が依然必要に

19:00→→→→→→ユーロ圏消費者物価指数(11月)
 結果0.1% 予想0.1% 前回0.1%(前月比)
 結果1.5% 予想1.5% 前回1.5%(前年比)
 結果0.9% 予想0.9% 前回0.9%(コア・前年比)

20:02↑→12月英CBI製造業受注指数 17(予想15)前回17
・水準的には、1988年8月以来の高水準
・ポンドは、やや買い反応

00:00↑↑米国NAHB住宅市場指数(12月)結果74 予想70 前回69(70から修正)

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言 先日のFOMCで利上げに反対した理由を説明
・低インフレとイールドカーブのフラット化が反対した理由。
・利上げは賃金の伸びを不必要に抑える可能性。
・米国債市場はリセッションのリスク上昇を示唆。
・現段階では金融市場の安定に差迫ったリスクがあるとは見ていない。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビュー
・来年3回の利上げは妥当。
・来年の米国経済のモメンタムは良好。

ダウ平均は、大幅に続伸、最高値更新続く
・引続き、米税制改革への期待買い
・企業の税引き後の最終利益が押し上げられ、自社株買いや配当への期待感

NY市場は、ドル売り
・米税制改革法案が、早ければ今週中に成立する可能性
・米株式市場は大幅高で好調
・米税制改革の年内成立は、織り込み済
・結果的に、ユーロドルは、買い戻し

今週はスペイン・カタルーニャ州の議会選挙が予定
・最新の世論調査では、反独立派が勝利しそうな情勢
・スペイン内に収まる気配
・最も支持を集めている反独立派の市民党も過半数は取れない
・いずれにせよ、波乱は無さそう!

英タイムズ紙
・与党保守党は、メイ首相を次回2021年の総選挙まで続投させるムード
・EU離脱交渉の第1フェーズを無事通過、次は第2フェーズの通商交渉
・第1フェーズよりも難航が予想される
・メイ首相の退陣は、通商交渉に悪影響をもたらすとの見方
報道が、ポンドをサポート!

米政府が安全保障戦略を公表 トランプ大統領のコメント
・北朝鮮封じ込めであらゆる必要な措置をとる。
・反勢力は中国とロシア。
・イスラム国との戦いでは良い仕事をした。
・GDPの成長も米国の最大の武器の一つ。
・南部国境の安全保障で壁建設が必要。