先ずは、昨晩のＮＹ…
米３０年債入札結果
・最高落札利回り 2.801％（WI:2.802％）
・応札倍率 2.23倍（前回:2.53倍）
米上院共和党が米税制改革法案の概要公表
・法人税減税は２０１９年からの適用（１年先延ばし）。
・住宅ローン減税は現行のまま最大１００ドルまで適用。
・所得税の課税区分は現行の７区分。
・税率は若干引き下げ（最高税率：３８．５％）
米下院歳入委員会は修正法案を可決
・採決は賛成２４、反対１６で、反対は全て民主党の所属議員。
企業が海外に留保している資産を米国内に還流する場面の一時的減税措置
・当初の案では、現金など流動性資産には１２％、非流動資産には５％の暫定的課税となっていたが、それぞれ１４％、７％に２％引き上げるよう要請。
米上院共和党のキャシディ議員
・上院が提出する税制改革法案は、法人税減税を２０１９年に先送りする案を盛り込むと述べた。
メキシコ中銀
・政策金利を現行の７％に据え置いた。予想通り。
・声明では、最低賃金の上昇で消費者物価指数（ＣＰＩ）は上振れリスクが高まったと言及している。
コンスタンシオＥＣＢ副総裁
・最近のデータには励まされる。
・最近のデータは成長が加速している兆候を示唆。
・ＮＹ市場は、米税制改革法案を巡ってドル売りが強まる
・各国で、株式市場が利益確定売りに押され、リスク選好のムードが一服
・米上院共和党のカシディ議員（ルイジアナ州）の発言を受けドル売りが加速
・上院が提出する税制改革法案は、法人税減税を２０１９年１月開始に先送りする案を盛り込む計画
・所得税の課税区分も、下院共和党案の７区分から４区分への簡素化はなく、現行のまま
・法案成立の遅れも懸念、午後になって米上院案の概要が公表
・法人税減税については、２０１９年からの適用で１年先延ばし
・住宅ローン減税は、現行のまま最大１００万ドルのローンまで適用
・下院の案では、５０万ドルに縮小
・所得税の課税区分は、７区分のまま、税率は若干下がる
・最高税率は３８．５％で、現行の３９．６％より低い
・下院歳入委員会は、下院共和党の法案を修正したうえで可決
・修正案では、企業が海外に留保している資産を米国内に還流する場面の一時的減税措置について、当初の案では現金など流動性資産には１２％、非流動資産には５％の暫定的課税となっていた
・それぞれ１４％、７％に２％引き上げるよう要請
・来週、本会議で投票
・ドル円は一時113.10付近まで下落
・カシディ議員の発言を受け失速
・ユーロドルは1.16台を回復
・ドル売りが、ユーロドルを押し上げ
・上昇トレンド復活という雰囲気ではない
・ユーロドルに強気な向きから、買いの好機との指摘も
・購入規模は減額されるも、来年以降もＥＣＢの量的緩和はしばらく続く
・米税制改革の混乱と、ＦＲＢの利上げを巡って、ドルは不安定な動きが予想
・ポンドドルも、ＮＹ時間に買い戻し
・同じく、ドル安に助けられ、1.31台を維持
【恐怖指数】警戒感が高まり１０ポイント台を回復
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット 10.50（＋0.74 ＋7.57％）
本日の経済指標は、欧米時間に何らかのサプライズが出れば、マーケットが動く可能性も！
トランプ大統領が歴訪の締めにＡＰＥＣ出席の予定なので、関連報道を静観！
08:50→→日本マネーストックM2（10月）結果4.1% 予想4.1% 前回4.1%（前年比）
10:30☆豪中銀四半期金融政策報告
中国政府
・金融機関への、外資の出資制限を緩和
・証券会社への、外国企業の出資比率について最大51％を容認
・中国の銀行への、外資出資比率を廃止
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 ＢＢＣとのインタビューに
・来年2月に就任する、パウエル次期議長の下での政策金利動向について、将来的に2.5％前後の通常水準に戻ると発言
・ＦＲＢの独立性については、政策の決定と、金融政策の戦略作成において、ＦＲＢが強いコンセンサスを引き続き持つと発言
13:30↓→日本第3次産業活動指数（9月）結果-0.2% 予想-0.1% 前回-0.2%（前月比）
14:00↓↓↓↓シンガポール小売売上高（9月）
結果-4.2% 予想0.3% 前回-0.3%（前月比）
結果-0.5% 予想3.1% 前回3.5%（前年比）
日銀
・黒田総裁が１１日からスイスとドイツに出張、ＢＩＳ会議で
17:30↓↓↑↓香港GDP（第3四半期）
結果0.5% 予想0.6% 前回1.0%（前期比）
結果3.6% 予想3.5% 前回3.8%（前年比）
日銀↑
・本日は従来型のＥＴＦを７１７億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴは購入せず
18:30↑↑↑↓英国製造業生産高（9月）
結果0.7% 予想0.3% 前回0.4%（前月比）
結果2.7% 予想2.4% 前回2.8%（前年比）
18:30↑↑↑↑英国鉱工業生産（9月）
結果0.7% 予想0.3% 前回0.3%（0.2%から修正 月比）
結果2.5% 予想1.9% 前回1.8%（1.6%から修正 前年比）
18:30↑↑英国商品貿易収支（9月）結果-112.53億ポンド 予想-128.00億ポンド 前回-123.50億ポンド（-142.45億ポンドから修正）
ポンド買い反応
独ＢＤＩ
・英ＥＵ離脱交渉は２年の期限内にまとまること不可能
ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ラジオ番組で発言
・ＥＣＢは、ＱＥ終了の意思を示すべきだった
・ＥＣＢの、ガイダンスは２０１９年依然の利上げの可能性を排除
・ＱＥ終了の、意思を示すべきとの発言は、先日のバイトマン独連銀総裁と同趣旨
独首相報道官
・ＥＵ離脱交渉の次の局面入りのカギは引き続き英国が握っている
メイ英首相
・ＥＵ離脱は２０１９年３月２９日午後１１時（現地時間）に
ＥＵバルニエ氏
・我々の最優先課題は１２月までに合意に至ること
・市民の権利について幾分かの進展があったが、さらなる作業が必要
英デイビス氏
・支払いについて手続き上の進展も、いまは政治的な交渉が必要とされている
21:00↓↓インド鉱工業生産（9月）結果3.8% 予想4.1% 前回4.5%（4.3%から修正 前年比）
21:30？メルシュECB理事、講演
英ＮＩＥＳＲ推計（英国立経済社会研究所）
・８－１０月ＧＤＰは前期比０．５％上昇（前回０．４％）
00:00↓↓米国ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（11月）結果97.8 予想100.9 前回100.7
☆APEC首脳会議（11日まで）
☆日露首脳会談
【中国の視点】米中首脳会談:幅広い分野で協力強化、中国金融業などへの外資規制緩和へ[FISCO]
・今月8-10日中国を訪問したトランプ米大統領は習近平・国家主席と会談し、総額2500億米ドル（約28兆3400億円）に上る投資協議を締結した。
・また、米中両国が金融やエコカー、ハイテク産業などでの協力も強化する方針だ。
・中国政府は銀行や証券、保険など金融業への外資参入規制を緩和するほか、自動車の輸入関税を徐々に引き下げる計画を示した。
・また、2018年6月までに「自由貿易試験区」を限定したエコカーなどへの外資出資も徐々に認可する方針だ。
・一方、中国政府は、米国に対し、ハイテク製品への中国輸出規制を緩和するよう求めた。
・また、中国企業による米国への投資などについて、米政府の公平な待遇を希望した。
・米中政府は、巨額な投資協議を締結したほか、互恵的な貿易関係の構築を継続する意向やネット安全問題などでの協力強化も示した。
・中国の専門家は、今回の首脳会談について、貿易や投資、貨物輸送、サービス、ハイテク産業、エネルギー、文化、環境、医療、インフラなど幅広い分野をカバーしたことを評価した。
・また、中国が提唱した経済圏構想「一帯一路」も含まれており、これらの協力姿勢が対立点を大幅に上回っていると強調した。
・米中両国がこれから各分野で一段と協力するとの見方を示した。
＜AN＞
・今月8-10日中国を訪問したトランプ米大統領は習近平・国家主席と会談し、総額2500億米ドル（約28兆3400億円）に上る投資協議を締結した。
・また、米中両国が金融やエコカー、ハイテク産業などでの協力も強化する方針だ。
・中国政府は銀行や証券、保険など金融業への外資参入規制を緩和するほか、自動車の輸入関税を徐々に引き下げる計画を示した。
・また、2018年6月までに「自由貿易試験区」を限定したエコカーなどへの外資出資も徐々に認可する方針だ。
・一方、中国政府は、米国に対し、ハイテク製品への中国輸出規制を緩和するよう求めた。
・また、中国企業による米国への投資などについて、米政府の公平な待遇を希望した。
・米中政府は、巨額な投資協議を締結したほか、互恵的な貿易関係の構築を継続する意向やネット安全問題などでの協力強化も示した。
・中国の専門家は、今回の首脳会談について、貿易や投資、貨物輸送、サービス、ハイテク産業、エネルギー、文化、環境、医療、インフラなど幅広い分野をカバーしたことを評価した。
・また、中国が提唱した経済圏構想「一帯一路」も含まれており、これらの協力姿勢が対立点を大幅に上回っていると強調した。
・米中両国がこれから各分野で一段と協力するとの見方を示した。
＜AN＞
NYの視点：米税制改革案、感謝祭までの議会可決を市場は疑問視[FISCO]
・米国の共和党上院は税制改革案を発表した。
・個人の税率構造を7段階で維持する。
・トランプ大統領は税制改革実施にあたり、税制の簡素化をひとつの理由に挙げていたことから、上院の案は矛盾する。
・しかし、上院は全国民の減税につながると主張。
・下院案では現行7段階から4段階へ引き下げる。
・法人税減税では、下院案で2018年に20％の税率実施が盛り込まれた。
・上院案では、実施を2019年に先送り。
・そのかわり、恒久的に20％とする。
・住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。
・一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになると、全米不動産業界などが反対姿勢を示した。
・引き続き上院案と下院案には大きな隔たりが見られる。
・また、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれており、十分な支持を得るのは容易ではないとの見方も少なくない。
・成立までの道のりはまだ遠く、トランプ政権が目標としている感謝祭までの可決が危ういとの見方が現在のところ台頭している。
・ただ、米下院歳入委員会は修正税制法案を進めることで合意。
・この修正案では企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ（12％⇒14％）、パススルー事業体向けの税制の微調整などで、財政赤字の増加を抑える。
・前途多難ではあるが、税制改革に向けて前進していることは確かだ。
■上院と下院の税制改革案の主な相違点
●上院
＊個人の税率構造を7段階で維持38.5％、下院の39.5％を下回る
＊法人税減税の実施を2019年に先送り、恒久的に20％
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルで維持
＊相続税を維持、そのかわり支払い義務の資産上限を倍の1100万ドルに引き上げ
＊州・地方税控除を完全撤廃
●下院
＊個人の税率構造を現7段階から4段階へ削減
＊法人税減税を2018年から20％へ引き下げ
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルから50万ドルへ引き下げ
＊相続税を段階的に削減へ
＊医療費控除を維持
＊州・地方税控除撤廃、固定資産税の控除は1万ドルまで
＜CS＞
・米国の共和党上院は税制改革案を発表した。
・個人の税率構造を7段階で維持する。
・トランプ大統領は税制改革実施にあたり、税制の簡素化をひとつの理由に挙げていたことから、上院の案は矛盾する。
・しかし、上院は全国民の減税につながると主張。
・下院案では現行7段階から4段階へ引き下げる。
・法人税減税では、下院案で2018年に20％の税率実施が盛り込まれた。
・上院案では、実施を2019年に先送り。
・そのかわり、恒久的に20％とする。
・住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。
・一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになると、全米不動産業界などが反対姿勢を示した。
・引き続き上院案と下院案には大きな隔たりが見られる。
・また、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれており、十分な支持を得るのは容易ではないとの見方も少なくない。
・成立までの道のりはまだ遠く、トランプ政権が目標としている感謝祭までの可決が危ういとの見方が現在のところ台頭している。
・ただ、米下院歳入委員会は修正税制法案を進めることで合意。
・この修正案では企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ（12％⇒14％）、パススルー事業体向けの税制の微調整などで、財政赤字の増加を抑える。
・前途多難ではあるが、税制改革に向けて前進していることは確かだ。
■上院と下院の税制改革案の主な相違点
●上院
＊個人の税率構造を7段階で維持38.5％、下院の39.5％を下回る
＊法人税減税の実施を2019年に先送り、恒久的に20％
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルで維持
＊相続税を維持、そのかわり支払い義務の資産上限を倍の1100万ドルに引き上げ
＊州・地方税控除を完全撤廃
●下院
＊個人の税率構造を現7段階から4段階へ削減
＊法人税減税を2018年から20％へ引き下げ
＊住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルから50万ドルへ引き下げ
＊相続税を段階的に削減へ
＊医療費控除を維持
＊州・地方税控除撤廃、固定資産税の控除は1万ドルまで
＜CS＞
先ずは、昨晩のＮＹ…
ムニューシン米財務長官
・新たな法人税率は来年のスタートが好ましい。
・ドル高の一部は好調な米経済を反映。
・貿易における為替の影響には短期的な懸念がある。
・イエレンＦＲＢ議長が理事として残るとは思わない。
・１２月に債務上限引き上げを望む。
・少なくとも１月までは賄うことはできる。
米１０年債入札結果
・最高落札利回り 2.314％（WI:2.316％）
・応札倍率 2.48倍（前回2.54倍）
・ブルームバーグ
・トランプ大統領の訪中に合わせ、米企業が、今週中国でまとめる商談は規模２５００億ドル（約２８．４兆円）を上回ると、米政権当局者が明らかにした
・ホワイトハウスが正式に発表する見通し
パテル英国際開発相が辞任
・ネタニヤフ首相を含む、イスラエル政府当局者と無許可で会談を行っていた
・問題視されていた
ＮＺ中銀声明
・利上げ予想を２０１９年第２四半期に前倒し。
・従来１９年第３四半期。
・多くの不確実性が残り、政策は調整が必要な可能性。
・住宅価格の鈍化は続く見通し。
・消費者物価の見通しは目標レンジの中間で変わらず。
・第４四半期のＧＤＰ見通しを従来の１．０％から０．９％に下方修正。
・ＮＺドル安が持続的なら貿易可能な製品のインフレ上昇。
・ＮＹ市場は、序盤はドル売り優勢、後半に買い戻し優勢
・ワシントン・ポストが米税制改革法案の法人税引き下げを１年延期する可能性があると報じた、米税制改革への不透明感も高まる
・米国債利回りや、米株式市場は思ったよりもネガティブな反応を見せず、ドルも下げ一服
・ムニューシン米財務長官の、インタビューが伝わっていたが、新たな法人税率は来年のスタートが好ましいと述べた
・米税制改革については、財政赤字が拡大
・共和党の間でも、難色を示している議員がいる
・米下院共和党の提案通りに、年内に法案を成立させることができるのか？
・明日、今度は米上院共和党が、新たな税制改革案を提示するとも
・ユーロドルは、1.16台を回復も、上値は重い
・ドルは、今週に入って上げを一服、ユーロ買いを強める雰囲気も希薄
・ポンドの下げが目立つ、ポンドドルは一時1.30台に下落
・メイ政権の、足元が揺らぐ、セクハラ問題でファロン英国防相が辞任、今度はパテル国際開発相の辞任、イスラエル政府当局者と無許可で会談を行っていた
・相次ぐ閣僚のスキャンダルに、メイ首相の責任問題への追求が更に強まりそう
・総選挙の結果責任、メイ首相への追求、ＥＵ離脱交渉への影響
・１２月のＥＵ首脳会談まで、現在の移行プロセスの協議を終了、次の貿易交渉に進む、予定が不透明に
・ＮＺ中銀が金融政策の結果を発表
・政策金利は、大方の予想通りに据え置き
・声明では、次回の利上げ予想を従来の２０１９年第３四半期から、第２四半期に前倒しし
・ＮＺドル買いが強まり、ＮＺドル円は買いが強まり79円台に上昇！
【恐怖指数】警戒感は緩和
・【恐怖指数】ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット 9.78（-0.11 -1.11％）
本日の経済指標は、特に、ＮＹ時間の要人発言がポイントだと思います！
08:50↓↓日本財務省が発表した対外・対内証券投資の状況（10月29日～11月4日）
対外証券投資
株式 1697億円の買い越し
中長期債 7297億円の売り越し
短期証券 297億円の売り越し
合計 5898億円の売り越し
対内証券投資
株式 124億円の売り越し
中長期債 904億円の買い越し
短期証券 1069億円の売り越し
合計 289億円の売り越し
08:50↓↓↓↓日本機械受注（9月）
結果-8.1% 予想-2.0% 前回3.4%（前月比）
結果-3.5% 予想2.0% 前回4.4%（前年比）
08:50↓↓↓↓↑↑日本国際収支（9月）
結果22712億円 予想23648億円 前回23804億円（経常収支）
結果18351億円 予想20533億円 前回22669億円（経常収支・季調済）
結果8522億円 予想8295億円 前回3187億円（貿易収支）
09:01↓↓英国RICS住宅価格指数（10月）結果1% 予想4% 前回6%
10:30↑↑中国消費者物価指数（10月）結果1.9% 予想1.7% 前回1.6%（前年比）
10:30↑→中国生産者物価指数（10月）結果6.9% 予想6.6% 前回6.9%（前年比）
12:45？30年国債入札（8000億円）
14:00？景気ウォッチャー調査（10月）
15:45→→→→スイス失業率（10月）
結果3.0% 予想3.0% 前回3.0%（季調前）
結果3.1% 予想3.1% 前回3.1%（季調済）
16:00↑↑ドイツ経常収支（9月）結果254億ユーロ 予想235億ユーロ 前回180億ユーロ（178億ユーロから修正）
16:00↑↑ドイツ貿易収支（9月）結果241億ユーロ 予想223億ユーロ 前回201億ユーロ（200億ユーロから修正）
マレーシア中銀
・政策金利を３．００％に据え置き、予想通り
フィリピン中銀
・政策金利を３．００％に据え置き、予想通り
日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
18:00！ECB経済報告発表
・着実で広範な経済拡大がユーロ圏で続いている
・各データは今年下半期の成長の勢いに衰えはみられないこと示唆
・ＥＣＢの緩和策は引き続き内需を下支え
・インフレは中期的に２％に接近する
・雇用の強さが消費を下支え
・緩和的金融環境が投資に寄与
・成長見通しへのリスクはバランスしている
19:00！欧州委員会秋季経済見通し公表
・２０１７年見通しを、２．２％（従来１．７％）
・２０１８年を、２．１％（従来１．８％）に引き上げ
クーレＥＣＢ専務理事
・ユーロ圏の回復はここ２０年で最強
20:00↓↓アフリカ製造業生産高（9月）結果-0.8% 予想0.0% 前回0.3%（前月比）
マカファティ英委員
・政治や経済の不安定は企業活動、投資、経済に有害
・来年春までに確実な進展がなければ、事態は先立って動き始めるだろう
・銀行はロンドンから出てゆく動きも
英ＦＴ紙
・ＥＵ交渉担当幹部は、ＥＵは英国に離脱の支払い額を２－３週間以内に提示を要求している
・これは非公式の期限だ
22:15！メルシュECB理事、講演
・ＥＣＢは引き続き銀行の不良債権圧縮を推進する
ビルロワドガロー仏中銀総裁
・ビットコインは通貨ではない、きわめて投機的
22:30↓↓米国新規失業保険申請件数（4日までの週）結果23.9万件 予想23.2万件 前回22.9万件
22:45！コンスタンシオECB副総裁、講演
・最近のデータには励まされる。
・最近のデータは成長が加速している兆候を示唆。
米上院
・税制改革法案を9日午前11時30分に発表
00:00→→米国卸売在庫・確報値（9月）結果0.3% 予想0.3% 前回0.3%（前月比）
00:00☆ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
01:30・ジョーダン・スイス中銀総裁、講演
03:00・米30年債入札（150億ドル）
03:00☆バイトマン独連銀総裁、講演
03:20☆ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
☆APEC閣僚会議（9日まで）
★EU英国、離脱交渉
・米主要企業決算
↑米メーシーズ
06:05 ウォルトディズニー
06:20 エヌビディア